金融管理庁（ＭＡＳ）は25日、今年通年のインフレ率予想を4.0～4.5％と修正し、前回予想の上限までわずかに引き上げた。陸上交通コストと不動産賃料の上昇基調がしばらく続くものの、これらを除いたコアインフレ見通しは２％台にとどまるとの見通しだ。一方、国内総生産（ＧＤＰ）については、国内外の不安定要因は拡大しており、当初の予測から引き下げる可能性についても言及した。