広東省広州市に本拠を構える自動車大手、広州汽車集団（広汽集団）はこのほど、傘下企業３社が共同出資して車載電池を手がける新会社、因湃電池科技を設立したと…

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広東省広州市に本拠を構える自動車大手、広州汽車集団（広汽集団）はこのほど、傘下企業３社が共同出資して車載電池を手がける新会社、因湃電池科技を設立したと発表した。総投資額は109億元（約2,210億円）。広汽集団は「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の基幹部品の自前調達を進めており、今回の動きもその一環。
新会社は10月26日に広州市番禺区に設けた。登録資本金は10億元で、出資比率は、◇ＮＥＶメーカーの広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）：51％◇自主ブランド車を手がける広汽乗用車：40％◇商社機能を持つ広汽商貿：９％――。
広汽集団は10月20日、広州市に電気駆動システムなどのＮＥＶ向け部品を手がける新会社、鋭湃動力科技を設立。自前調達を拡大し、重要部品の外部依存を減らす狙い。
■アフリカでＳＫＤ工場拡張
自動車情報サイトの網通社によると、広汽集団がナイジェリアで拡張工事を進めていたセミノックダウン（ＳＫＤ）工場がこのほど完工し、稼働した。拡張後の年産能力は従来の2,000台から5,000台に拡大した。
工場の敷地面積は3,000平方メートル。ナイジェリアのセミノックダウン事業は2019年に始動。拡張工事は今年８月に開始し、10月に完工した。
広汽集団はＳＫＤ工場の拡張を弾みにアフリカでの市場開拓を加速する構えだ。

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香港

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韓国

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タイ

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ベトナム

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マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

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インド

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台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

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台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

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マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

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