フィリピン航空（ＰＡＬ）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請してから３カ月で、累計の損失が6,910万米ドル（約78億4,500万円）に上ったことが…

フィリピン

新年を前に自宅コンドミニアムに備え付けのテレビと洗濯機が相次ぎ故障した。不動産仲介業者に連絡すると、いずれもオーナーが新品に交換するという。そして数日…

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン農業省は８日、マニラ首都圏北方パンパンガ州にあるクラーク自由港区で計画している農産物配送拠点「食料ハブ」の建設に20億ペソ（約53億円）を投じる…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は８日、自動車の国内生産優遇制度への予算割り当てをマルコス大統領が拒否したことを受け、対象企業への補助金は履行する…

フィリピン自動車車体製造者協会（ＡＢＭＡＰ）は、中古オークション業者などを通じて持ち込まれる日本の軽自動車の登録を制限する陸運局（ＬＴＯ）の規制を支持…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は９日、電気コネクター製造を手がけるカナダ企業ＥＤＡＣの現地法人が輸出企業として登録されたと発表した。
マニラ首都圏北方…

フィリピン運輸省は９日、日本政府の円借款などで開発が進むマニラ首都圏地下鉄について、土地通行権（ＲＯＷ）の取得率が2025年12月時点で91％に達したと明らか…

フィリピン運輸省は8日、国内航空インフラ強化に向け、地方空港３カ所の改修事業の入札手続きを開始したと発表した。総事業費は約９億ペソ（約24億円）に上る。…

フィリピンのエネルギー省は８日、再生可能エネルギー発電の事業者を選定する公開競争入札制度（ＯＣＳＰ）の第５弾を公告した。水力と地熱、風力の各発電方式で…

フィリピンの大手財閥アボイティス・グループの再生可能エネルギー子会社アボイティス・リニューアブルズは８日、ビサヤ地方西ネグロス州に建設する大型太陽光発…

フィリピン経済企画開発省は９日、傘下の経済開発評議会が南部ミンダナオ地方での道路整備などのインフラ事業を承認したと発表した。事業費は計3,000億ペソ（約8…

英大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、フィリピンで2025年に決まった企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は74件だった。取引額は46億…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、労働力育成のため企業と教育・学術機関の協力を促すデジタルプラットフォーム「学術・産業マッチング（…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は８日、セブ市でセブ大司教区と共同で開発を進める複合施設「パトリア・デ…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は８日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法の施行細則を改正すると発表した。ＲＥＩＴ市場の活性化が目的で、組み入れ可能な資産…

９日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.075ペソ安の１米ドル＝59.245ペソだった。この日は59.070～59.280ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン中部セブ市で８日、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、２人が死亡、30人以上が行方不明となった。セブ市が９日、明ら…

フィリピンのマニラ首都圏マニラ市で９日、黒いキリスト像を乗せた山車が信者と共に市内を練り歩く恒例の「ブラックナザレ（黒いナザレ人＝イエス・キリスト）祭…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートが７日に発表した調査結果によると、2025年のフィリピン労働市場では、管理・オフィスサポートの求人が…

カーボンクレジット創出・販売事業を展開するグリーンカーボン（東京都千代田区）は８日、フィリピン中部のミンドロ島におけるメタン排出削減を目的としたプロジ…

フィリピンの自動車部品メーカー団体、フィリピン部品製造者協会（ＰＰＭＡ）は７日、自動車の国内生産優遇制度への予算割り当てをマルコス大統領が拒否したこと…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は７日、デンマークのＡＰモラーグループによる地場大手財閥アヤラ・コーポレーションの物流子会社への出資を承認したと発表した…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは、マニラ首都圏北西サンバレス州のパラウイグで建設中の太陽光発電所の拡張を計画している。…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は、国内で太陽光発電など再生可能エネルギー発電の普及が進んでいることを評価しながらも、このような供給が不安定な間欠電源…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は７日、マニラ首都圏タギッグ市で新たな学校施設の整備に向けて、同市と土地利用に関する覚書を交わしたと発表した。
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フィリピンに拠点を置く東南アジア地域農学高等教育研究センター（ＳＥＡＲＣＡ）は、このほど発表した中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）が東南アジア…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年11月の総合卸売物価指数（ＧＷＰＩ、12年＝100）は速報値で144.0となり、前年同月比で2.7％上昇した。伸び率は前…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は８日、2025年７～９月の国内交易額（速報値）は5,611億4,194万ペソ（約１兆4,860億円）だったと発表した。統計庁は25年から陸路での…

フィリピン予算管理省は、2025年に相次いで発生した台風被害への復旧支援などとして、国家災害リスク軽減・管理基金（ＮＤＲＲＭＦ）から総額210億ペソ（約556億…

フィリピン中央銀行は７日、2025年12月末時点の総外貨準備高（ＧＩＲ）が速報値で1,108億7,260万米ドル（約17兆3,755億円）だったと発表した。11月末時点の改定値…

８日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.185ペソ高の１米ドル＝59.170ペソだった。この日は59.010～59.300ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが７日に発表した2025年12月の世論調査結果によると、３カ月前の同年９月の調査に比べ、上下両院のほか、…

フィリピン最高裁判所は７日、2025年度の司法試験に5,594人が合格したと発表した。合格率は48.98％だった。
受験者数が100人以上の大学のうち最も合格率が高かっ…

フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市警察は７日、新興開発地区ボニファシオ・グローバルシティー（ＢＧＣ）で覚醒剤を所持していた男２人を逮捕した。容疑者らが…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

フィリピン財務省傘下の関税局（ＢＯＣ）は７日、2025年通年の収入（速報値）が前年比1.9％増の9,344億ペソ（約２兆4,600億円）だったと発表した。目標としていた…

フィリピン財務省財務局は７日、政府の債務残高が2025年11月末時点で前月末比0.5％増の17兆6,480億ペソ（約46兆4,700億円）だったと発表した。前年同月末比では9…

フィリピン上院財政委員会のシャーウィン・ガチャリアン委員長は６日、自動車の国内生産優遇制度「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」への予算割り当てをマ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は７日、発電単価の安さと安定供給が必要なベースロード電源を再生可能エネルギーで調達する競争入札に関し、発電…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

比航空、破綻申請後の損失７千万ドル

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