インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）は５日、商業銀行バンク・ファマ・インターナショナルを買収すると発表した。…

インドネシア

 
在スラバヤ日本総領事館は１月30日、東ジャワジャパンクラブ（ＥＪＪＣ）との共催で、日系企業と東ジャワ州政府とのネットワーキングレセプションを開催した。…

ライオン、ゾウ、キリン、コモドドラゴン――。１歳になった息子に、保育園の先生が絵やぬいぐるみを見せながら動物の名前を教えていた。息子はまだ話せないが、…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

 
インドネシア政府は２日、公務員4,000人以上が参加する国家調整会議を西ジャワ州ボゴール県で開催した。2045年の先進国入りを見据え、プラボウォ政権の掲げる…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、天然資源の下流化（高付加価値化）18事業を、今年中に着工すると明らかにした。総投資額は618兆ルピア（約５兆7,020億円…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、米国との相互関税協定（ＡＲＴ）締結に向け、プラボウォ大統領とトランプ米大統領との首脳会談の日程を調…

インドネシア国会第12委員会（エネルギー、鉱物資源、環境、投資担当）のバンバン委員長は２日、国内初の原子力発電所建設に関して、米国政府から小型モジュール…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２日、インドネシアの国営電力ＰＬＮとの覚書を更新した。同社の2034年までの電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）の実現に向け、送電網の…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、使用済み食用油（ＵＣＯ）やパーム油副産物の輸出を制限する方針をあらためて示した。エネルギー自給の確保や、持続可能…

 
インドネシア中央統計局が２日に発表した2025年通年のコメ生産量は、前年比13.3％増の3,469万トンだった。３年ぶりの増産で、生産量は少なくとも18年以降で最…

インドネシア農業省は２日、オーストラリアから新たに乳牛1,383頭が到着したと発表した。ジャカルタ・ポストが同日伝えた。
乳牛の輸入は、30億米ドル（約4,662…

複合企業シナールマス・グループ傘下の不動産開発会社ブミ・セルポン・ダマイ（ＢＳＤ）は２日、2025年の不動産販売の成約額が10兆400億ルピア（約930億円）だっ…

インドネシアは世界銀行の分類で2023年から「上位中所得国」とされているが、専門家は多くの国民が経済成長を実感できておらず格差が広がっていると指摘する。格…

 

インドネシア西ジャワ州の投資・ワンドア統合サービス局（ＤＰＭ・ＰＴＳＰ）は２日、2025年の同州の投資実現額が前年比18.9％増の296兆8,000億ルピア（約２…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,777ルピア（前日比23ルピア＝0.14％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,122…

【ジャカルタ共同】インドネシアの国家災害対策庁は２日、ジャワ島西ジャワ州の州都バンドン郊外で１月24日に発生した土砂崩れで、これまでに57人の遺体の身元を…

インドネシアの投資環境悪化への懸念が高まった１カ月だった。政府は20日、昨年11月下旬のスマトラ島豪雨における被害拡大を招いたとして、28社の事業許可取り消…

「どこから来たの」という質問に、どう答えるべきか毎回考えてしまう。「実家は横浜」とお茶を濁すこともあるが、大体は「日本国籍だがインドネシアのジャカルタ…

インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

インドネシア中央統計局が２日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は109.75だった。前年同月比の上昇率は3.55％と、23年５月以来、２年８カ月…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省試験開発センター（tekMIRA＝テックミラ）と…

インドネシア石炭協会（ＡＰＢＩ）のギタ事務局長は１月31日、石炭各社の2026年の事業・予算計画（ＲＫＡＢ）について、エネルギー・鉱物資源省による承認過程で…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、２月前半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン当たり…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社でジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１日、西…

人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）は…

インドネシア医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）は1月30日、世界保健機関（ＷＨＯ）が、医薬品・ワクチンの品質などに関する最高レベルの規制基準を満たす「登録当局」…

 
インドネシア中央統計局は２日、2025年の外国人旅行者数が前年比10.8％増の1,538万6,646人だったと発表した。４年連続で前年を上回ったが、新型コロナウイルス…

国営証券ＢＲＩダナレクサ・セクリタスは１月30日、政府が軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の2026年の導入計画を延期したことが、上…

インドネシアの通信・デジタル省のアレクサンダー・サバル、デジタル空間監視局長は１月31日、生成人工知能（ＡＩ）「Ｇｒｏｋ（グロック）」の利用を条件付きで…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの2026年１月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が52.6だったと発表した。前月から1.4ポイント…

インドネシア産業省は１月29日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から2.22ポイント上昇の54.12だったと発表し…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を株式会社化し、最大30％程度の出…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は１日、インドネシアの資本市場の改革加速に向けた行動計画を発表した。行動計画は◇流動性の確保◇透明性の改善◇ガバナンス…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,800ルピア（前営業日比４ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

Olivia Aldisa（オリヴィア・アルディサ）　1988年８月13日生まれ、インドネシア・首都ジャカルタ出身。西ジャワ州・パジャジャラン大学医学部を卒業後、美容医療…

第113回 世界中のトップ・リーダーによる世界経済フォーラム（ダボス会議）が今年も１月19～23日に開催されたが、22日、米国主導でトランプ大統領が議長を務める…

部屋の半分が岩で埋まっているホテルを見たことがあるだろうか。インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県を訪れた際、巨大な岩を優先した作りに衝撃を受けた。私の…

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のクク・クマラ事務局長は１月30日、2026年の新車販売台数を前年比で微増の85万台とする目標を明らかにした。実…

インドネシアのアグス産業相は１月29日、電動バイクの新車購入に対する補助金制度について、2026年度は実施しないことを決定したと明らかにした。財政が厳しい中…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

中国

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

台湾

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

韓国

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

タイ

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ベトナム

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

マレーシア

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

シンガポール

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

オーストラリア

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

インド

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は２日、北部フート省（旧ビンフック省）の工場で組み立てた中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」ハイブリッドモデルの…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

インドの主要銀行４グループの2025年10～12月期連結決算が出そろった。前年同期に比べ、全４グループが増収となり、このうち３グループは増益を確保した。経常収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

インド政府は１日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度（当初）比６％増の約53兆4,700億ルピー（約90兆円）。公共イン…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

民放エムテック、商業銀行を買収へ

インドネシアの最新ニュース

米国が小型原発技術で協力打診、国会は支持

東ジャワ日本人部会、州政府と初の交流会

テイクオフ：ライオン、ゾウ、キリン…

各国・地域のトップ記事

中国企業の香港ＩＰＯ熱継続

日本の香港向け農産品輸出、25年は0.8％増

１月新車販売は前月比26％減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー