フィリピン下院の新型コロナウイルス対策委員会は、総額約１兆3,000億ペソ（約２兆7,600億円）の景気刺激策を盛り込んだ法案の起草を進めている。新型コロナの感…

フィリピン

フィリピン生活も長くなり、これまで弁護士や経営者、医者と一通りの職業人と関わってきた。会話するときのマナーや注意点には心得があるつもりだが、いまだに贈…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピンの建設大手ＥＥＩは19日、７月時点の受注残高が368億5,000万ペソ（約953億円）となり、昨年６月末比で約40％増加したと発表した。
南北通勤鉄道の一部…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は、マニラ首都圏パサイ市が同社アプリを活用した無料シャトルバス事業を再開したと発表した。…

フィリピンの石油元売り大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンは19日、給油所での電気自動車（ＥＶ）充電器の設置に向けて、ベトナムの複合企業ビングルー…

フィリピンのエネルギー省は18日、電力などエネルギー業界を対象とするカーボンクレジット政策の草案を作成していることを明らかにした。ビジネスミラーが伝えた…

フィリピン環境天然資源省の環境管理局（ＥＭＢ）は18日、全国の大気汚染状況が過去８年間で大きく改善したと発表した。車両の排ガスや産業排出物の規制強化に加…

フィリピンの複合企業フィンマ・コーポレーションは19日、2025年の資本的支出（ＣＡＰＥＸ）を当初予定の38億ペソ（約98億円）から50億ペソ程度に増やすと発表し…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは19日、2029年１～３月期にマニラ首都圏近郊のラグナ州でホテルを…

フィリピンで発電・蓄電設備などを供給するコストプラスは18日、先進的な燃料電池の国内市場投入に向け、インドの投資家らと仮契約を結んだと明らかにした。マル…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は18日、電力消費量が一定基準に達した電力ユーザーが電力供給業者を自由に選べる「電力小売り競争自由化制度（ＲＣ…

フィリピンの損害保険会社ＦＰＧインシュアランスと同業マーカンタイル・インシュアランスは14日、合併を発表した。合併後の総収入保険料（ＧＷＰ）は100億ペソ（…

19日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.135ペソ安の１米ドル＝57.100ペソだった。この日は57.010～57.180ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのルソン島中部パンパンガ州メキシコ町の宗教施設で156人の子どもが虐待されていたとして、リサ・ホンティベロス上院議員は18日、上院による調査を求め…

これまでの連載では、フィリピンにおける自動車の普及、販売、製造の動向について解説してきました。今回は、自動車に関連するインフラとして、道路インフラの整…

最近、交通量調査アルバイトの人たちをよく見かける。驚くのがその人数で、１カ所につき10人ほどが椅子や植え込みの縁に座り、自動車か通行人を数えている。日本…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

フィリピン大統領府は18日、マルコス大統領が経済政策の司令塔である経済開発評議会の構成を見直し、投資・経済大統領特別補佐官に新たな権限を与える大統領令を…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）の最新発電統計によると、2025年７月25日時点の国内の企業別発電容量シェアは、アボイティス・エクイティ・ベンチャ…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは18日、ルソン島南部のビコール地方アルバイ州で風力発電所開発に向けた資源評価を始め…

外食大手の物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は18日、「焼肉きんぐ」の海外１号店をフィリピンで出店すると発表した。マニラ首都圏パサイ市の大型商業施設「…

フィリピンのマニラ首都圏北方ブラカン州のサンタマリア町は管内の全ての製鉄事業者に対し、半年以内に誘導炉を解体し、より環境影響の低い装置に移行するよう義…

フィリピン貿易産業省は17日、インドの染料・化学品企業キリ・インダストリーズがフィリピンでの銅製錬と肥料生産を統合した施設の設置を計画していることを明ら…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線延伸計画の遅延を巡り、マーク・サンチェス下院議員はこのほど、延伸区間をふさぐ形で公共事業道路…

ドイツ航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空のフィリピン機材整備部門ルフトハンザ・テクニック・フィリピン（ＬＴＰ）は、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）が14日発表した2025年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比65.0％増の29億629万ペソ（約76億円…

フィリピンの不動産開発業者アーサランドは18日、子会社を通じて中部セブ州セブ市で開発用地を確保したと発表した。投資額は25億1,090万ペソ（約65億円）に上る。…

フィリピンの石油元売り各社は18日、ガソリン価格を19日から１リットル当たり0.6ペソ（約1.6円）引き上げると明らかにした。値上げは２週間ぶり。インクワイラー…

フィリピン中央銀行は12日、地方の祝日や政府休業日に重要業務を維持する業務手続き基準を改正した。同日付で管下の全ての金融機関に通達を送った。
対象は、通…

フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）は18日、2025年４～６月の保険浸透率（国内総生産＝ＧＤＰ＝に占める保険料の割合）が1.79％となり、前年同期の1.71％…

18日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.100ペソ高の１米ドル＝56.965ペソだった。この日は56.965～57.140ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで15日夜に起きた邦人射殺事件で、死亡した２人は静岡県出身の40代男性と福岡県出身の50代男性であることが18日分かった。…

【マニラ共同】フィリピンのラフィー・トルフォ上院議員は18日、共同通信など一部日本メディアとの会見で、太平洋戦争後にフィリピンに残され無国籍状態となって…

フィリピン保健省は17日、今年１月１日から８月２日までの国内の狂犬病による死者数が前年同期比21％減の211人だったと発表した。狂犬病は発病すれば致死率ほぼ1…

子供のころ、マニラ首都圏の洪水は都市生活の一部だと思っていた。しかし、古い地図や文献を見て、かつては水路や養魚池、湿地帯から成るデルタ地帯に位置し、自…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

フィリピン貿易産業省は14日、インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が向こう３年間でフィリピン事業を拡大すると発表した。フ…

フィリピン貿易産業省は14日、インドのインフラ大手ＧＭＲグループがマルコス大統領に対して、マニラ首都圏近郊のカビテ州にあるサングレーポイント国際空港（Ｓ…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスは12日、フィリピン法人のＤＨＬエクスプレス・フィリピンが中部セブ州の物流拠点をマクタン・セブ国際空港（ＭＣＩＡ）…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏ケソン市にある幹線道路エドサ通りをまたぐカムニン歩道橋の架け替えを計画している。併せてバス専用路線の停留所を改修する。…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

1.3兆ペソの景気刺激法案、下院で起草

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