商工省は不動産経営法を改正し、商業テナントに対するサブリースを可能にする方針だ。23日に東京都内で開催された経済産業省との「第２回日本ベトナム流通・物流政策対話」で明らかにした。外資系小売業の多店舗展開を制限するエコノミック・ニーズテスト（ＥＮＴ）については、適用除外となる条件について商工省から日本側に説明があった。