タイの国内経済の停滞や今年４月に導入された住宅ローンの規制の影響を受けて、タイ人による不動産の購入が減速する一方で、外国人による購入は引き続き堅調に推…

タイ

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイの国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は６日、昨年末に契約延期を命令した2022～30年の再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）第２期に…

タイ政府は７日、ガソリンとディーゼル燃料の物品税を最大１バーツ（約４円）引き上げた。世界経済の先行き不透明感が強まる中、歳入増で財務基盤を強化し、リス…

タイ証券会社などは、タイ中央銀行（ＢＯＴ）が年内に数回の追加利下げを実施すると予測している。米国の関税政策によって経済リスクが高まる中、利下げの余地が…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）は、首都バンコクと近郊都市を結ぶ鉄道「ブラウンライン」の追加調査を年内に完了するもようだ。2030年の開業を目指す。運輸省関係者の…

住友商事は７日、タイで化学品販売や港湾事業を手がけるＮＦＣと合弁会社を設立したと発表した。硫酸のタンクターミナル事業を手がける。操業上の安全性や物流サ…

日野自動車のタイ販売会社、日野モータース・セールス・タイランド（タイ日野販売）などは、欧州排ガス基準「ユーロ５」準拠の新型トラック「ヒノユーロ５」を発…

タイ衣料品製造業者協会（ＴＧＭＡ）は、タイの今年の衣料品輸出額が前年比で10％以上減少するとの見通しを示した。最大市場である米国が一部発動した「相互関税…

タイの通信衛星事業会社タイコムが７日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比58.7％減の１億1,900万バーツ（約５億2,230万円）、売上高が21.1…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイを拠点にするエミレーツ航空は７日、タイ初の旗艦店を首都バンコクの高級商業施設「ゲイソン・センター」に開設した。東南アジ…

博報堂グループとタイの消費財大手サハグループによるメディア会社メディア・インテリジェンス（ＭＩ）は、2025年の広告・マーケティング支出が前年比2.2％増の8…

タイ・マグロ産業協会（ＴＴＩＡ）は米国との関税交渉に臨むタイ政府に対し、米国産のサーモン、ロブスター、ツナなどの輸入拡大を交渉材料に使うよう提案したこ…

タイ商務省の国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）などは７日、27～31日に開催される国際食品見本市「タイフェックス・アヌガ・アジア（THAIFEX-ANUGA ASIA）2025」の経済…

米ホテル運営大手ヒルトンは、タイ南部プーケット県の市街地に中級ブランド「ハンプトン・バイ・ヒルトン」のホテルを建設すると発表した。同社が東南アジアで展…

タイ国際航空は８日、インドとパキスタンの情勢悪化を受け、同日のパキスタン東部ラホールと南部カラチを発着する便を欠航すると発表した。パキスタン領空の閉鎖…

タイ警察の中央捜査局（ＣＩＢ）は２日、薬物入り電子たばこ密売の容疑でシンガポール人１人を含む６人を逮捕したことを明らかにした。ネーションが８日報じた。…

第869回
管理者の役割には、日々の業務においてさまざまな決断を下すことが求められます。その決断は、小さな業務から、会社の将来に影響を与える重要な意思決定…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

※関連記事：二輪車登録、４月3.7％増
※関連記事：排気量別の新規バイク登録台数（25年４月） 

※関連記事：二輪車登録、４月3.7％増
※関連記事：地域別の新規バイク登録台数（25年４月） 

 
タイの盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）自動車部会が７日発表したメーカー別の2025年３月の自動車輸出台数は、９社中７社が前年同月比で減少した。９社の輸出台…

※関連記事：メーカー別車輸出、３月は９社中７社減 

 
タイ運輸省傘下の陸運局によると、４月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数は前年同月比51.6％増の6,075台だった。乗用車の新車登録台数に占める割合は15.6…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）とタイ工業連盟（ＦＴＩ）、タイ銀行協会（ＴＢＡ）の民間３団体で組織するタイ商業・工業・金融合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は７日…

タイ政府は６日、国民向けの給付金事業第３弾について閣議審議を延期した。景気刺激策の同事業の必要度と、同予算を最大限に生かす方法を慎重に検討した上で実施…

タイの銀行預金残高が３月だけで約700億バーツ（約3,069億円）増加したことが分かった。トランプ米政権の「相互関税」の発動により国内外の経済の先行き不透明感…

タイの商業施設大手プラチナム・グループは、首都バンコク中心部のプラトゥーナム交差点近くで大規模複合施設「ザ・プラチナム・スクエア」を開発する。投資額は…

タイの建設会社タイ・ポリコンズ傘下の再生可能エネルギー発電会社ＴＰＣパワー・ホールディングが７日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比…

タイの携帯通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）が６日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比25.0％増の105億8,400万バーツ…

タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーション傘下のエタノールメーカー、ＢＢＧＩが６日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比７％増の１…

タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーション傘下の製油・石油製品販売大手バンチャーク・シラチャーが６日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が76…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は渋滞緩和を目的に、交通状況に応じて信号を自動的に変更する「適応型交通管制システム（ＡＴＣＳ）」を試験導入する。まずは主…

タイの暗号資産（仮想通貨）取引所運営最大手ビットカブ・オンラインは、2025年12月にタイ証券取引所（ＳＥＴ）へ上場する計画を明らかにした。タイの暗号資産市…

タイの不動産大手３社は、住宅購入が困難な顧客の支援を強化している。住宅ローンの却下率が45％に高まる中、１年以上の賃貸契約を結んでからの購入切り替えや金…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）が２日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比40.2％…

タイ政府は、収穫期外に稲作をする農家に対し、補助金の支給や肥料の割引販売を実施することを明らかにした。バンコクポストが７日報じた。
ピチャイ商務相によ…

タイ・デジタル経済社会省の気象局（ＴＭＤ）は、今後１週間にわたって各地で降雨が予想されるとの見通しを示した。地域によっては豪雨になり、鉄砲水などが起き…

■会頭・三役などを選出
４月25日、2025年度盤谷日本人商工会議所定時総会を開催しました。定時総会の議事として、24年度事業報告および決算報告が諮られ、いず…

なんでもモノがそろう環境が生活の利便性を高めることに異論は少ないだろう。各国が経済成長を目指すのは他国との競争もあるが、国民の生活の質を高めることにあ…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

外国人の物件購入、依然堅調

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