フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは７日、９月の調査でドゥテルテ大統領の支持率が78％に低下したことを明らかにした。前回調査（６月）から７ポイント減…

フィリピン

フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは７日、９月の調査でドゥテルテ大統領の支持率が78％に低下したことを明らかにした。前回調査（６月）から７ポイント減少した。特にマニラ首都圏を除くルソン地方で支持が急落した。
地域別では、ミンダナオが92％（前回から１ポイント上昇）、ビサヤが84％（６ポイント低下）、首都圏が80％（１ポイント低下）、首都圏を除くルソンが69％（13ポイント低下）と続き、特に首都圏を除くルソン地方で大幅に低下した。
階層別では、最貧困層となるＥ層の支持率が84％（３ポイント低下）と最も高く、貧困層に当たるＤ層は78％（７ポイント低下）、中間所得層以上に当たるＡＢＣ層は75％（７ポイント低下）。全ての階層で、前回調査から支持率が低下した。
調査ではこのほか、ロブレド副大統領、ソット上院議長、７月に就任したカエタノ下院議長（前外相）、ベルサミン最高裁判所長官の支持率も発表した。それぞれ50％、72％、64％、42％となった。
８日付ビジネスワールドによると、ドゥテルテ大統領の支持低下の背景には、刑務所行政を管轄する司法省矯正局の職員の95％が汚職に関与しているとの疑いが影響しているもよう。ドゥテルテ大統領は先月４日、受刑者約2,000人を不正に釈放したとしてニカノル・ファエルドン元矯正局長官を解任した。その後同局は、職員の大幅な入れ替えを発表している
調査は９月16～22日に、全国の18歳以上の1,200人を対象に面談方式で実施した。

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