インドネシアでは、自分に与えられた役職について、その権限を得たと考える人が多く、それを利用してひそかに行われるのが「企業内企業」です。その実態について…

インドネシア

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

インドネシアと米国の企業が、農業やエネルギーなどの分野で計340億米ドル相当（約４兆9,800億円）の契約を締結した。トランプ米政権が８月１日に発動すると通告…

インドネシアのエリック国営企業相は８日、国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイングの航空機を調達する計画について、これまでの最大75機から79機に引き上…

 

マレーシア系格安航空会社（ＬＣＣ）インドネシア・エアアジアは９日、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ発着の新路線を10月に就航すると発表した。タイの首…

 

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチール傘下の工業団地運営会社クラカタウ・サラナ・プロパティ（ＫＳＰ）は10日、バンテン州チレゴンのクラカタウ工業…

インドネシアのリアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）のアムサカル長官は９日、米…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは８日、中国の大手自動車メーカー、中国第一汽車集団（一汽集団）の高級車ブランド「紅…

 


インドネシアの国営建設会社ワスキタ・カルヤは８日、首都ジャカルタ東部で整備が進むジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）の延伸区間（フェーズ１Ｂ）の工事…

インドネシアのユリオット・エネルギー・鉱物資源副大臣は８日、このほど国会で協議されていた、石炭に輸出関税を課す計画は「まだない」と発言した。国際的に石…

インドネシアのプラボウォ大統領の実弟ハシム・ジョヨハディクスモ氏が率いるアルサリ・グループは８日、アチェ州初のクラムラバー（ゴム粉）工場を正式に開所し…

インドネシアのドディ公共事業相は９日、食料自給を支えるインフラ整備などのため、2026年度国家予算案の概算要求基準に68兆8,000億ルピア（約6,200億円）の追加…

 
インドネシア中央銀行は９日、５月の小売売上高指数が232.4となり、前年同月から1.9％上昇したと発表した。２カ月ぶりにプラスとなった。中銀は、５月は２回の…

 
インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィック傘下のインフラ投資会社チャンドラ・ダヤ・インベスタシ（ＣＤＩ）は９日、インドネシア証券取…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は８日、マクロ経済情勢の不確実性が高まっていることを受け、銀行業界に銀行事業計画（ＲＢＢ）を見直す機会を与えていると明…

■為替（10日）
１米ドル＝１万6,220ルピア（前日比34ルピア＝0.21％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（10日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,005…

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

 
米国がアジア各国からの輸入品に高関税を課すことで、ナイキやラルフローレンなど、アジア生産が多い大手ブランドが打撃を受けそうだ。各社はベトナムや中国、…

 
トランプ米大統領が主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ加盟国に10％の追加関税を課すと発言していることを受け、インドネシアのアリフ外務副大臣は、同国の新規加…

インドネシア国会は８日、プラボウォ大統領が指名した新大使24人を承認した。新たな駐日大使は人類学者でもあるカルティニ・スジャフリル氏。駐米大使は、海事担…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は、インドネシアで生産する車両向けに三元系（ニッケル、マンガン、コバルト＝ＮＭＣ）電池を…

 
ホンダのインドネシア四輪車生産販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）の2025年上半期（１～６月）の小売り販売台数は、前年同期比24％減の３万9…

インドネシア重機販売代理店連盟（ＰＡＡＢＩ）は８日、2025年１～５月の油圧ショベルの販売台数が前年同期比25.8％増の7,273台だったと明らかにした。上半期（１…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、石油・ガス鉱区75カ所の探査・開発に参画する事業者を募っている。このうち61鉱区で入札を実施し、３鉱区はすでに落札…

インドネシアのコンビニエンスストア大手スンブル・アルファリア・トリジャヤは、年内に中カリマンタン州パランカラヤとスマトラ島のブンクル州の２カ所に配送セ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は８日、グループ全体の上期（１～６月）の乗客数が前年同期比8.9％増の２億4,090万6,117人だったと発表…

インドネシアのプラボウォ大統領はこのほど、アムラン農相に対し、砂糖の自給達成を2026年に２年前倒しで実現するよう指示した。遅くとも当初目標の28年までに完…

インドネシア政府は、パレスチナへの支援としてコメ１万トンを供与すると発表した。併せて、国内にパレスチナへ供給するための作物を栽培する１万～１万5,000ヘク…

インドネシアの気象気候地球物理学庁（ＢＭＫＧ、気象庁）は７日、今年は10月まで例年より降雨量が多くなるとの見通しを示した。同国では一般的に５～10月が乾期…

■為替（９日）
１米ドル＝１万6,254ルピア（前日比16ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,943…

第181回 2025年６月25日付でインドネシア税務局から発表された書状14号（ＫＴ―14／2025）で電子商取引（Ｅコマース、マーケットプレイス、クラウド、ＳａａＳ＝…

「高いうえにつかまらない」。例年なら乾期の７月でも、夕方から雨が降る日が多い。配車サービスの需要が急増し、料金も跳ね上がればため息も出る。
雨期の長期…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシアは米国と小麦や大豆、エネルギー製品の輸入などで計340億米ドル（約５兆円）規模の合意を予定している。米国による「相互関税」の税率が32％に上昇す…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2025年上半期（１～６月）の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは７日、西ジャワ州バンドンで同社の小型電気自動車（Ｅ…

ロッテは８日、インドネシアでソフトケーキ「チョコパイ」を生産する２つ目の工場の開所式を催した。投資額は約78億円。新工場は８月から生産を開始し、日産能力…

中国政府は、インドネシア製のステンレス鋼片（ビレット）などに2019年７月から課していた反ダンピング（不当廉売）関税を、１日から５年間延長した。インドネシ…

インドネシア政府がオンライン配車アプリ運賃の８～15％引き上げを検討していることについて、専門家は、アプリ運営事業者が得ている手数料が下がらない限り、運…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは３日、サブホールディング会社で発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ…

インドネシア政府と国会第11委員会は７日、2026年度のマクロ経済指標案として、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.2～5.8％とすることで合意した。地元各紙が同日伝…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

中国

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

香港

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

台湾

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

韓国

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

シンガポール

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

フィリピン

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

インド

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

オーストラリア

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

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