９月に予定される立法院（国会）の次期会期で労働基準法（労基法）の３度目の改正案提出が予定される中、蘋果日報が行った調査で、市民の57.6％が「就業時間にはさらなる柔軟性が必要」と考えていることが分かった。蔡英文政権は労働者の権利保護を目的として就任後３年で２度にわたる改正を行ってきたが、雇用者と労働者の双方がいまだ不満を抱えている現状が浮き彫りになった。