前回も触れましたが、欧米の企業の場合、出来上がった能力を持った人間を雇い、報酬に見合った仕事をしてもらう、というのが一般的なようです。そのため、例えば…

インドネシア

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

 
米国がアジア各国からの輸入品に高関税を課すことで、ナイキやラルフローレンなど、アジア生産が多い大手ブランドが打撃を受けそうだ。各社はベトナムや中国、…

 
トランプ米大統領が主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ加盟国に10％の追加関税を課すと発言していることを受け、インドネシアのアリフ外務副大臣は、同国の新規加…

インドネシア国会は８日、プラボウォ大統領が指名した新大使24人を承認した。新たな駐日大使は人類学者でもあるカルティニ・スジャフリル氏。駐米大使は、海事担…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は、インドネシアで生産する車両向けに三元系（ニッケル、マンガン、コバルト＝ＮＭＣ）電池を…

 
ホンダのインドネシア四輪車生産販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）の2025年上半期（１～６月）の小売り販売台数は、前年同期比24％減の３万9…

インドネシア重機販売代理店連盟（ＰＡＡＢＩ）は８日、2025年１～５月の油圧ショベルの販売台数が前年同期比25.8％増の7,273台だったと明らかにした。上半期（１…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、石油・ガス鉱区75カ所の探査・開発に参画する事業者を募っている。このうち61鉱区で入札を実施し、３鉱区はすでに落札…

インドネシアのコンビニエンスストア大手スンブル・アルファリア・トリジャヤは、年内に中カリマンタン州パランカラヤとスマトラ島のブンクル州の２カ所に配送セ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は８日、グループ全体の上期（１～６月）の乗客数が前年同期比8.9％増の２億4,090万6,117人だったと発表…

インドネシアのプラボウォ大統領はこのほど、アムラン農相に対し、砂糖の自給達成を2026年に２年前倒しで実現するよう指示した。遅くとも当初目標の28年までに完…

インドネシア政府は、パレスチナへの支援としてコメ１万トンを供与すると発表した。併せて、国内にパレスチナへ供給するための作物を栽培する１万～１万5,000ヘク…

インドネシアの気象気候地球物理学庁（ＢＭＫＧ、気象庁）は７日、今年は10月まで例年より降雨量が多くなるとの見通しを示した。同国では一般的に５～10月が乾期…

■為替（９日）
１米ドル＝１万6,254ルピア（前日比16ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,943…

第181回 2025年６月25日付でインドネシア税務局から発表された書状14号（ＫＴ―14／2025）で電子商取引（Ｅコマース、マーケットプレイス、クラウド、ＳａａＳ＝…

「高いうえにつかまらない」。例年なら乾期の７月でも、夕方から雨が降る日が多い。配車サービスの需要が急増し、料金も跳ね上がればため息も出る。
雨期の長期…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシアは米国と小麦や大豆、エネルギー製品の輸入などで計340億米ドル（約５兆円）規模の合意を予定している。米国による「相互関税」の税率が32％に上昇す…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2025年上半期（１～６月）の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは７日、西ジャワ州バンドンで同社の小型電気自動車（Ｅ…

ロッテは８日、インドネシアでソフトケーキ「チョコパイ」を生産する２つ目の工場の開所式を催した。投資額は約78億円。新工場は８月から生産を開始し、日産能力…

中国政府は、インドネシア製のステンレス鋼片（ビレット）などに2019年７月から課していた反ダンピング（不当廉売）関税を、１日から５年間延長した。インドネシ…

インドネシア政府がオンライン配車アプリ運賃の８～15％引き上げを検討していることについて、専門家は、アプリ運営事業者が得ている手数料が下がらない限り、運…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは３日、サブホールディング会社で発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ…

インドネシア政府と国会第11委員会は７日、2026年度のマクロ経済指標案として、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.2～5.8％とすることで合意した。地元各紙が同日伝…

 
インドネシア中央銀行は８日、６月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が、前月比0.3ポイント上昇し、117.8だったと発表した。２カ月ぶりの上昇で、楽観圏…

インドネシア国会第11委員会と政府は７日、2026年から輸出関税の課税対象に石炭と金地金を加えることに合意した。税収の対国内総生産（ＧＤＰ）比を引き上げるた…

インドネシア中央銀行は７日、６月末時点の外貨準備高が1,525億6,700万米ドル（約22兆1,200億円）だったと発表した。前月比0.05％増加した。
中銀は、自国通貨ル…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,238ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,904…

【リオデジャネイロ共同】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議は７日、閉幕した。議長国ブラジ…

新規赴任者が増えるこの時期、経営を託された駐在員にとって難解な法律やその国特有の慣習が大きな壁となって立ちはだかります。インドネシアの労働法や慣習の基…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが７日入手した資料によると、６月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の６月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比0.3％減の50万9,326台だった。…

【関連記事】６月二輪販売、前年比0.3％減の50.9万台（７月８日付）  

 

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）は５日、５月下旬に予約の受け付けを開始した新型の小型スポーツタイプ多目的車（…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツは３日、米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキ…

インドネシアの道路公団ジャサ・マルガは３日、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の運行会社の親会社である国営企業連合「ピラル・シネルギー・ＢＵＭＮ・イ…

インドネシアの国営郵便ポス・インドネシアは７日、荷物の仕分けとラベリングにロボットや人工知能（ＡＩ）を導入して自動化することで、業務効率が最大42％向上…

インドネシアの国営建設ワスキタ・カルヤは、サウジアラビアの空港案件などで最大２兆ルピア（約180億円）の受注を狙う。プラボウォ大統領がこのほど同国を公式訪…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

【職場人材】第75回　日本企業と欧米企業の違い（その２）

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【職場人材】第278回　問題と真の原因（上）

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【職場人材】第276回　事実を集める（上）

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