米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルが７日に発表した統計で、第３四半期（７～９月）の首都圏工業団地の分譲面積は125ヘクタールだった。前期からは３割縮小したが、四半期ベースで４年半ぶりの低水準だった第１四半期を大幅に上回った。通年では前年と同水準の400ヘクタール超となる見通しだ。