ミャンマー政府が同国最大の都市ヤンゴンで行った不動産価格の評価結果が明らかになり、調査の対象となった４郡区で前年に比べて最大25％上昇した。評価額は日本の「路線価」にあたるもので、不動産取引などに課される税額を決める指標になる。現地紙デイリー・イレブンが８日報じた。