中国人労働者の大量入国に対する警戒が国内で広がる中で、外国人の就労規制をめぐって国内にも賛否があることが分かった。全般に労働組合が規制強化を求める一方…

ベトナム

中国人労働者の大量入国に対する警戒が国内で広がる中で、外国人の就労規制をめぐって国内にも賛否があることが分かった。全般に労働組合が規制強化を求める一方で、外資系企業や教育分野には緩和の要請が強いようだ。ベトナムネットが報じた。
2003年の政令105号では、「雇用する外国人の数はその企業の従業員総数の３％以内とし、50人を超えてはならない」と制限を設けた。その後、３％規制は外資系企業や外国人英語教師を雇う必要のある教育機関に不評だった。この規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に伴って廃止され、08年以降規制緩和が段階的に進んでいるが、自由化には遠い状況だという。
国内経済専門家や労働組合は規制緩和に批判的な一方で、例年ベトナム支援国会合（ＣＧ）に先立って開かれるベトナム・ビジネス・フォーラム（ＶＢＦ）の労働部会では「ベトナム人の雇用を奪うつもりはないが、国内では十分な人材が調達できない」として緩和への希望が強い。
ある報告によれば、昨年末時点で外国人就労者は７万7,000人余りで、そのうち４万529人に労働許可証が発給されている。

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マレーシア

 
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オーストラリア

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インド

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