中国中央政府の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は18日、委員長会議を開き、香港の選挙制度改革の枠組みなどが議題となる第12期全人代常務委員会第10…

香港

中国中央政府の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は18日、委員長会議を開き、香港の選挙制度改革の枠組みなどが議題となる第12期全人代常務委員会第10回会議を25日から31日まで北京の人民大会堂で開くことを正式に決定した。新華社電が伝えた。
これまでの報道によると、香港の選挙制度改革については、最終日の31日に協議される見通し。
委員長会議は、2017年の行政長官選挙と16年の立法会選挙の選出方法を見直す必要の有無に関する報告を審議するよう提案。また、常務委員会弁公庁（事務局）に香港社会各界の意見を聴取することを委託したとされる。
中央政府は既に行政長官選で中央に対抗する候補者が出馬できないようにするため、指名委員会の過半数による支持を候補者指名の条件とする方針を固めている。このため、決定内容が香港民主派にとって受け入れ難いものとなるのは必至で、制約なき行政長官公選制の導入を求めてビジネス街・セントラルを占拠する「セントラルを占拠せよ」運動が９月にも実行に移される可能性が高まりそうだ。＜香港＞

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トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

全人代常務委日程、25～31日に

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