スリ財務相は、8日に続き9日も全面的に取引を停止したインドネシア証券取引所（BEI）を10日から再開すると発表した。BEIが再開を希望していたもので、米国での国…

インドネシア

スリ財務相は、取引の再開に伴い資本市場の安定と安全を図るため、▽銀行が保有する債権の値洗いの規制条項を廃止▽上場企業による株買い戻しの規制緩和▽省庁・政府機関の調達を通じて流動性を向上――などの5項目にわたる対策を講じると説明している。ニュースサイト『デティックコム』などが伝えた。
BEIのエリー社長は同相の帰国に先立ち、ダウ平均株価では下落が続いているものの、アジア太平洋地域の市場では一部で回復し始めていると指摘。株式市場を再開するための好材料となるとして、10日には再開したい意向を示していた。
世界的な金融危機でいつ市況が回復するかは見通せないとした上で、BEI市場の動向も10日の再開後に回復するかどうかは明言できないとした。ただ、欧米各国の中央銀行が政策金利の引き下げを行ったことが、世界市場の流動性を刺激すると期待されることなどを再開理由に挙げた。
なお、スリ財務相が参加を取りやめた10～12日にワシントンで行われる世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次会議には中央銀行のブディオノ総裁が出席するためすでに出発しているという。
■証券ブローカーは停止に理解
インドネシア証券ブローカー連合（IPEI）のサイドゥ会長は、必要以上のパニック売りが発生することを防止するためには取引停止が適切な措置との認識を提示。8日の10％を超える急激な株価の下落は世界的な金融不安が発生していることを受けた市場センチメントが背景にあり、経済大国でも影響は免れない現状とした。
インドネシアの証券市場で大半を占めている消費財製造や金融関連の上場企業は、今回の危機を乗り切る力があるとの見方を示し、同連合の加盟会員に対して市況の現状や金融ファンダメンタルズが依然として良好なことを投資家に説明し混乱を防ぐよう呼びかけている。
また、株式投資家に対しては、資金の借入を縮小し、上場企業のファンダメンタルズ安定を図るため長期的な株式投資を行うよう求めている。

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