照明器具大手の遠藤照明（大阪市中央区）は、シンガポール駐在員事務所を販売会社に格上げすると発表した。４月に現地法人を設立する予定で、東南アジアやオース…

シンガポール

照明器具大手の遠藤照明（大阪市中央区）は、シンガポール駐在員事務所を販売会社に格上げすると発表した。４月に現地法人を設立する予定で、東南アジアやオーストラリアでの拡販を目指す。
全額出資の現地法人名は「遠藤照明ＳＥアジア」で、資本金は60万Ｓドル（約4,840万円）。社長はシンガポール駐在員事務所の高森善夫所長が務める。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明器具の販売体制を整えるという。シンガポールのほかに、将来的にはインドネシア、マレーシア、ベトナム、オーストラリアでの拡販を狙う。
販売するのは主に、タイ現法の遠藤照明タイランドと中国・昆山の工場で生産する製品となる予定。遠藤照明の広報担当者によると、現在は日本市場の依存度が高く、海外売上高の拡大を目指すと説明している。
海外現法の設置は、タイ、中国、インドに次いで４カ国目となる。シンガポールの駐在員事務所は2012年に開設し、現在の人員は４人。人員増加などは今後検討するという。

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インド

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韓国

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オーストラリア

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オーストラリアと英国は27日までに、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の下でオーストラリアに原子力潜水艦を導入する計画において今後50年協力…

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インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルのユサック社長は23日、ＮＮＡに「電気自動車（ＥＶ）販売に注力している」と話した。イ…

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