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アキノ政権支持率、1Qは発足以来最低に

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)が6日発表したアキノ政権の支持率調査によると、今年第1四半期(1~3月)の満足度指数(満足から不満を引いた数値)は11となり、2010年6月の政権発足以来、最低となった。

調査は3月20~23日に、全国の成人1,200人を対象に対面方式で実施。「満足」と答えた調査対象者は前期(昨年10~12月)を16ポイント下回る47%だった。一方、「不満」との回答は36%を占め、前回から12ポイント拡大した。

地域別の満足度指数は、マニラ首都圏を除くルソン地方が前回の39からマイナス3に転落。「不満」との回答が43%に上り、「満足」の40%を上回った。首都圏は7(前回から16ポイント低下)、ミンダナオ地方は25(21ポイント低下)、ビサヤ地方は30(12ポイント低下)と、いずれも下落した。

階層別では、中間層以上に当たるABC層が6と、前回の49から大幅に下落。貧困層に当たるD層は10、最貧困層のE層は18で、それぞれ前回から27ポイント低下した。

6日付ビジネスワールドによると、国立フィリピン大学(UP)政治学部のクラリタ・カルロス教授は、今回の調査結果について、「1月にミンダナオ地方マギンダナオ州ママサパノで発生した警察特殊部隊(SAF)とイスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)の交戦に対する政府の対応が影響した」とコメント。現政権は任期満了まで1年以上あることに言及し、「アキノ大統領は名誉挽回すべき」との見解を示した。

フィリピンの民間調査会社パルス・アジアが3月上旬に実施した世論調査でも、「アキノ大統領の業績を評価する」と答えた人の割合は38%、「信頼する」と答えた人は36%にとどまり、就任以来、最低となった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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