サンダル工場火災、政府責任論も浮上

マニラ首都圏バレンズエラ市のサンダル工場で13日発生した火災で労働者72人が死亡したことから、政府の管理責任を問う声が高まってきた。フィリピンの上院とカトリック教会は、労働雇用省が同工場に安全認可を与えたことを重く受け止めている。地元紙マニラブレティンなどが伝えた。

両者が特に問題視するのは、工場を運営するケンテックス・マニュファクチャリングに同省が昨年９月に交付した「職場衛生・安全基準順守認可証」。上院の労働・雇用委員会で委員長代理を務めるアンガラ議員は「労働雇用省が職場の安全性を保証したにもかかわらず、火災発生後に違法な状況が次々と明るみに出ている」と指摘。「適切な安全基準が順守されていたら今回のような悲劇は起きなかった」と述べた上で、職場の安全に関する規則を含めた現行の労働関連法を見直す必要があると強調した。

カトリック教会のアルミナザ司教は、安全認可証を交付した政府も責任を免れることはできないとコメント。実際の安全基準の順守状況を含め、火災の原因などを徹底的に調査すべきと訴えた。

一方、バレンズエラ市は遺族に８万3,000ペソ（約22万5,600円）の見舞金を支給すると決定した。同市に設置された遺体安置所では現在、遺族による身元の確認が進んでいる。