小売り外資開放調査、消費者・農家が支持

インド商工会議所協議会（ＡＳＳＯＣＨＡＭ）は４日、複数ブランドを手掛ける小売業への海外直接投資（ＦＤＩ）規制緩和に関する世論調査を発表し、消費者と農民が圧倒的な支持を表明していると明らかにした。一方、零細商店と仲介業者は８割が反対している。

調査はデリーなど10カ所の大都市で2,000人を対象に11月末に緊急実施された。同月24日の閣議決定を受けたもの。消費者、農民、「キラナ」と呼ばれる個人商店、仲介業者で500人ずつから回答を得た。

消費者のうち、外資小売りの参入が価格の下落につながると回答したのが85％、米ウォルマートや英テスコ、仏カルフールなどが衣料や靴、家電などのブランド品を国内に呼び込むと回答したのが86％に達した。

農民は78％が、卸売り価格が上昇すると回答している。現在は青果が農家から市場で販売されるまでに５回にわたり仲介業者が関与しているとされる。

一方、零細商店では、近代小売りがキナラのように無料配達などを行うことはできないとの回答が82％で参入に反対を表明。仲介業者の75％以上が外資の参入が商習慣に変化をもたらし利益が減少すると回答している。

シャルマ商工相は３日に北部の農家代表と会談し、農家が規制緩和を支持しており、野党の反対に屈せずに実施するように要請を受けたと語っている。

同相は規制緩和の閣議決定が突然の出来事でははく、昨年７月に素案を示してから関係者との協議を続けてきたと表明。外資の参入準備が整っていない州が存在することは理解できるものの、他州での参入を阻害する権利はないと強調した。

同相の発言は、連立与党の一角トリナムール会議派を率いる東部の西ベンガル州ママタ・バナジー州首相が、ムカジー財務相と電話で協議し、政府が規制緩和を中止するとの見解を示したことを受けたもの。