輸出業調査、業種の景況改善は前年半分

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が公表した輸出に関するアンケート調査結果で、所属する業種の輸出状況が改善したとの回答が33％となり、前年調査の64％からほぼ半減したことが明らかになった。

調査は８～９月に年商4,000万ルピー～853億ルピー（約5,930万～1,270億円）の企業を対象に実施したもの。業種は、繊維、鉱物、砂糖、農産物、エンジニアリング、自動車、化学、綿糸、食品、鉄鋼、既製服という。

企業レベルの業況については改善したが39％にととどまり、ＦＩＣＣＩでは過去６カ月で状況が悪化していると説明した。

向こう６カ月の見通しは、前年よりも輸出価格が下落するとの予想が37％と、2009年７月以来の高い割合に達した。輸出量が減少するとの予想も同時期以来の高さとなる22％。38％が受注悪化を見通しているという。

回答企業の８割が原材料の値上がりを輸出業績が悪化する主因と指摘し、政策として綿や石炭、鉄鉱石などの価格統制を求める声などが挙がっていると強調している。

このほかの要望として、通関手続きの簡素化、中小企業向けの金利の上限を７％に設定すること、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期妥結、オンラインによる税還付申請などが挙がっている。