プロジェクト３Ｂ、中国電力が資本参画を検討

中国電力（広島市）が、マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナルと三井物産がヌグリスンビラン州で進める超々臨界石炭火力発電所「プロジェクト３Ｂ」（出力2,000メガワット）事業に対する資本参画を検討していることが分かった。

テナガは９日にマレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に提出した声明で、三井物産が超々臨界プラントでの実績を持つ中国電力との事前協議を進めていることを明らかにした。マレーシア政府のエネルギー委員会（ＥＣ）の認可を得られれば、中国電力が10月半ばまでにプロジェクト３Ｂの権益50％を取得する見込みだとしている。

中国電力本社の担当者は、ＮＮＡの取材に対して「出資を検討しているのは事実だが、参画比率を含め決定した事項ではない」と述べた。三井物産本社の担当者は「現時点ではコメントできない」としている。

テナガは先ごろ、プロジェクト３Ｂの運営会社「ジマ・イースト・パワー」の株式70％を4,698万リンギ（約15億2,400万円）で取得した。残りの株式30％は三井物産が保有している。