シンガポールの北東部プンゴールで実施されている自動運転シャトルバスの試験運行中、地場陸運大手コンフォートデルグロが運行する車両が中央分離帯に衝突したこ…

シンガポール

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

2025年のシンガポールの上場投資信託（ＥＴＦ）市場は堅調に推移し、買越額は24億Ｓドル（約2,946億円）となった。金価格の上昇や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への…

安田不動産は19日、アジアの不動産大手ＥＳＲグループがシンガポールで運営する大型産業施設の持ち分を取得し、事業参画したと発表した。海外で手がける事業では…

シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）と都市再開発庁（ＵＲＡ）は16日、民間住宅や公営住宅（ＨＤＢフラット）の賃貸物件の入居可能人数に関する規定に対する緩和…

シンガポール北部ウッドランズにある自動車教習所のシンガポール・セーフティー・ドライビング・センター（ＳＳＤＣ）は、2028年から指導員が同乗しない人工知能…

シンガポール航空とインドの航空会社エア・インディアは16日、インドのムンバイで商業協力の枠組みを強化することで合意したと発表した。
両社はすでにコードシ…

シンガポールのチャンギ空港は、2025年に国際線の座席供給数が世界で４番目に多いことが分かった。英国に拠点を置くデジタル航空情報会社ＯＡＧが15日、明らかに…

英国の海洋エンジニアリング企業ジェームズ・フィッシャー・アンド・サンズは15日、シンガポール同業ＳＴエンジニアリング・マリンと提携拡大で合意したと発表し…

シンガポールの自動車タイヤ販売大手スタンフォード・タイヤズは17日、マレーシア南部ジョホール州に初出店した。同国では３カ所目の店舗となる。両国政府が進め…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は16日、日本の大学が有する技術やビジネスモデルの商業化を後押しするため、京都大学とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）の２校と連…

 

シンガポール中央商業地区（ＣＢＤ）のマリーナセンターと湾岸部の大型植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」、東部の海岸沿いに位置する公園「イーストコー…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、春節（旧正月、2026年は２月17日）に配られる紅包（アンバオまたはホンバオ、お年玉）について、今年…

平日の朝、何百万人もの人々がＭＲＴの駅へ降りていき、島全体に張りめぐらせたトンネルを行き交う。だが、地下の役割は交通だけにとどまらない。オフィス街や住…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス（ＨＤ）は16日、生命保険部門ＨＳＢＣライフのシンガポール事業戦略を見直すと明らかにした。法人保険事業が対象で、あらゆ…

トランプ米大統領が国内の大規模な洋上風力発電所の建設を全て一時停止すると発表した問題で、米裁判所は15日、シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルは16日、オーストラリアのビクトリア州でデータセンター（ＤＣ）用開発用地を取得したと発表した。取…

香港のホテル大手、マンダリンオリエンタルホテルグループの親会社、マンダリンオリエンタル・インターナショナルは16日、20日付でシンガポール取引所（ＳＧＸ）…

希少で養殖が難しい魚類の培養肉の開発を手がけるシンガポールのウマミ・バイオワークスは16日、独自開発の人工開発（ＡＩ）プラットフォーム「アルケミスト（AL…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）と保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）は17日、共同声明を発表し、スイスの食品大手ネスレとフランス食品大手ダノン傘下のデュメッ…

 
シンガポールのギグワーカー（配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員）のうち、社会保障制度の中心である中央積立基金（ＣＰＦ）拠出額の引…

 
シンガポール小売業協会（ＳＲＡ）は、シンガポール政府の2026年度（26年４月～27年３月）予算案に関する要望書を発表した。業界を取り巻く環境が厳しさを増す…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は15日、最大野党・労働者党（ＷＰ）のプリタム・シン党首を「野党リーダー」の職から解任した。シン氏が国会での虚偽証言…

シンガポール・チャンギ空港で16日、内務省科学技術庁（ＨＴＸ）の新しい感染症検査施設が開所した。従来の施設に比べて検査の所要時間が３分の２に短縮されたほ…

■20日（火）
◆アメリカ人工知能学会（ＡＡＡＩ）の第40回ＡＩ会議：東部の大型展示場「シンガポール・エキスポ」で27日（火）まで開催

■23日（金）
◆統…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・インテグレーテッド・コマーシャル・トラスト（ＣＩ…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年12月の新築民間住宅の販売戸数は前月比39.4％減の197戸だった。前月に続き２カ月連続でマイナスとなった。大…

シンガポールは2025年に正社員の中央値給与が上昇した一方で、ポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率はわずかに低下した。国内の５つのポリテク…

シンガポールのカーシェアリング企業シャリオット・グループが経営不振で債務不履行（デフォルト）状態となったことで、レンタカー部門アウトバーン・レンタカー…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は15日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）ダウンタウン線の第２延伸事業について、土木工事を地場企業２社の共同出資会社に発注したと発…

イタリアの消費材大手ボルトン・グループは14日、食品部門ボルトン・フードが初の研究・イノベーション拠点をシンガポールに開設したと発表した。
ボルトン・フ…

シンガポールのアパレル・ファッションブランド、ビヨンド・ザ・バインズは2025年12月24日から26年２月24日までの期間、阪急百貨店の阪急うめだ本店（大阪市）で…

米国を拠点とし、複数の富裕層の資産を管理・運用するマルチファミリーオフィス会社アベスター・キャピタルは15日、シンガポールでの事業を正式に開始したと発表…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）は15日、海草などを使って二酸化炭素（ＣＯ２）削減を推進する「ブルーカーボン」の実現に向けて、世界自然保護基金（ＷＷＦ）…

シンガポール議会で14日、チェスやブリッジ、ｅスポーツなどをスポーツとして正式に公認する法律が成立した。スポーツの定義が広がるほか、選手のキャリア支援の…

【シンガポール共同】３万人超の日本人が暮らすシンガポール。110年以上にわたり日本人社会に貢献してきた「シンガポール日本人会」がこのほど、会の活動や両国の…

１．はじめに

日本でも近年個人情報の漏洩（ろうえい）事案が頻繁に報道されていますが、シンガポールにおいてもランサムウエア（情報を盗み出して金銭を要求…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドネシア

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

陸運大手、自動運転バス試験運行中に事故

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