韓国気候エナジー環境省（旧環境省）は４日、水素燃料電池車（ＦＣＶ）および水素ステーションの普及に向けて、2026年に5,762億ウォン（約626億円）規模の補助金…

韓国

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは、現地時間６日に米ラスベガスで開幕した世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」で、次世代の広帯域メモリー（ＨＢＭ）であ…

ある韓国人記者は、日本の映画「国宝」を見て「血と汗のにじむ芸術の境地に、人工知能（ＡＩ）は達することができるのか」という疑問が強まったという。
韓国で…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪中に合わせて、両国の財界人など約600人が参加する「中韓ビジネスフォーラム」が５日開催され、経済協力の拡大に向けた…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜は５日、2026年の世界新車販売目標を25年比3.2％増の750万8,300台に設定したと発表した。
内訳は現代自が415万8,300台、…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年通年の輸入車登録台数は30万7,377台で前年比16.7％増加した。電気自動車（ＥＶ）の需要増加や新ブランドの参入…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2025年１～11月における世界の電動車への車載電池搭載量は約1,046.0ギガワット時で、前年同期比32.6％増加した。ただ、韓…

韓国・韓進グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が５日発表した社内向けの新年のあいさつで、2026年はグローバル市場での競争力強化を推進する意向を示した。…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空とアシアナ航空の統合に伴う航空路線の独占解消策として、韓国の国土交通省と公正取引委員会（公取委）は６日、ソ…

半導体を手がける韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2026年１～３月期のサーバー用ＤＲＡＭ価格を前期比60～70％引き上げる方針であることが分かった。需…

韓国の現代自動車グループは５日（現地時間）、米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」に合わせて、人間とロボットが協力するロボティ…

韓国産業通商省がこのほど発表した資料によると、国内企業で研究開発（Ｒ＆Ｄ）職、技術職、生産・情報通信業務、役員を務める高卒以上の「産業技術人材」は2024…

韓国のホテル新羅はこのほど、中国陝西省西安市でホテルブランド「新羅モノグラム西安」を開業すると発表した。開業日は２月２日を予定する。同社が新羅ブランド…

韓国・三養グループは５日、傘下の米化学素材メーカー、ヴァーダント・スペシャルティ・ソリューションズが米特殊化学品大手ルーブリゾールの製造および研究開発…

韓国銀行（中央銀行）は６日、2025年12月末時点の外貨準備高は4,280億5,000万米ドル（約66兆9,300億円）と、前月末から26億米ドル減少したと発表した。金融機関の…

【共同】高市早苗首相は６日の自民党役員会で、近日中に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とイタリアのメローニ首相が来日する予定だと明らかにした。首相は…

【ソウル共同】中国を国賓訪問中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が６日までに、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席夫妻との自撮り写真を自身のＸ（旧ツ…

 
今年１月１日から適用の最低賃金の時給は、2.9％引き上げの１万320ウォン（約1,117円）になりました。歴代政権の初年度の引き上げ率では２番目の低さでした。…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12月３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。…

初日の出に挑戦しようと、新年の朝は午前４時に起床した。目標はソウル郊外にある小ぶりな山。日の出のタイミングを逃したくなかったので、早めに家を出ることに…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国のサムスン電子は４日（現地時間）、米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」開幕前に開催した記者会見で、人工知能（ＡＩ）ビジョ…

ウェブサイト分析会社のインターネットトレンドが４日発表した2025年の国内検索エンジン市場シェアランキングによると、地場ＩＴ大手のネイバーが62.86％でトップ…

韓国完成車大手の現代自動車が、全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）の商用化に向けて、実際に車両に適用する全固体電池の生産に乗り出したもようだ。商用化…

韓国タイヤ大手の錦湖タイヤは５日、次世代デジタルタイヤの開発に向けて、ドライビングシミュレーターを手がける英国のアンシブルモーションとパートナーシップ…

ソウル首都圏を走る首都圏広域急行鉄道「ＧＴＸ」のＡ路線（ＧＴＸ―Ａ）の未開通区間が、６月にも開通する見通しだ。別々に運行されている南北区間がつながるこ…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の済州航空は５日、米ＩＴ大手アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の人工知能（Ａ…

韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」によると、2025年10月の従業者１人（１人以上の事業所）当たりの平均賃金は420万3,000ウォン（約45万7,200円）と、前年同月…

韓国科学技術情報通信省が2025年12月発表した調査結果によると、官民合わせた2024年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額は131兆462億ウォン（約14兆3,022億円）で、前年比…

韓国政府と与党「共に民主党」は12月30日、経済犯罪の罰則を見直す「第２次経済刑罰合理化方案」を発表した。懲役刑など刑事罰は大幅に減らす一方、韓国公正取引…

韓国の実労働時間を現行の約1,859時間から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準の約1,700時間に引き下げることで、労使政の協議体が合意した。毎日経済新聞が伝…

韓国サムスングループで医薬品事業を手がけるサムスンバイオロジクスが、2026年に売上高５兆ウォン（約5,420億円）、営業利益２兆5,000億ウォンを計上する見通し…

韓国観光公社によると、2025年11月の訪韓外国人数は前年同月比17.3％増の159万6,939人だった。新型コロナウイルス感染症流行前の19年同月比でも9.6％増えた。
主…

 
東レの韓国子会社、東レ尖端素材は５日、同社の金永燮（キム・ヨンソプ）社長が韓国高分子学会の第43代会長に就任したと発表した。任期は2026年12月まで。
金…

韓国映画界の顔として長く活躍し「国民的俳優」と呼ばれたアン・ソンギさんが５日、ソウル市内の病院で亡くなった。享年74歳。
聯合ニュースなどによると、アン…

【北京共同】北朝鮮メディアは５日、朝鮮人民軍が４日に極超音速ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。平壌（ピョンヤン）から北東に向けて発射し、1,000キロ先の…

日本の友人知人に宛てた今年の年賀状で「年賀状じまい」を宣言した。めったに会えない旧友の近況を知ることができる年賀状は年始の楽しみの１つ。しかし自分が出…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国銀行（中央銀行）によると、2025年12月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～24年平均値＝100）は93.7と、前月から1.6ポイント上昇した。製造業の対米…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

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