オーストラリアでは２日から、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の事前報告の義務化が施行となった。オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）のキャスゴッド…

オーストラリア

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールに対し、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクスが、…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの2025年のオーストラリアでの新車販売台数が２万8,856台と前年比で24.8％減少したことが、ＥＶ業界団体のエレクトリック・ビーク…

2025年12月に発生したシドニー・ボンダイビーチでの銃撃テロ事件を巡り、オーストラリア政府による連邦王立委員会の設置が現実味を帯びてきた。アルバニージー首…

オーストラリアに来る前、日本では新築アパートで新品のエアコンを終日稼働させながら快適に夏を過ごしていた。一方でこちらでは、当時の倍以上の家賃を払いなが…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリアの２大都市、シドニーとメルボルンの一戸建ての住宅価格中央値は、2026年に２％未満の成長にとどまると投資銀行バレンジョイが予測している。住宅…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のクリサフリ自由国民党（ＬＮＰ）政権はこのほど、選挙法を改正し2018年に導入された不動産開発業者による政治献…

 
オーストラリアのアルバニージー首相が昨年12月にボンダイビーチで発生したテロ事件や反ユダヤ主義に関し、王立委員会の設置を示唆したことが分かった。同首相…

オーストラリアの投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）がこのほど、米ナスダックに上場する鉄鋼大手スチール・ダイナミクスと、地場鉄鋼最大…

中国の港湾で異例の長期停泊を余儀なくされていた、オーストラリアの資源大手ＢＨＰの鉄鉱石ばら積み船２隻のうち、１隻が昨年12月31日の大晦日に入港を許可され…

オーストラリア連邦政府が約13億豪ドル（約1,360億円）を割り当てている重要鉱物の国家備蓄制度は、レアアース（希土類）の価格に上限および下限を設けて生産各社…

オーストラリア連邦政府が検討中のガス輸出規制に対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）業界が懸念を強めている。アルバニージー政権は、ガス価格の高騰と将来的な供給不…

オーストラリアの南東部はきょう７日から今週末にかけて、６年来の熱波に見舞われるとみられている。気象庁（ＢＯＭ）によると、南オーストラリア（ＳＡ）州のポ…

リチウムイオン電池の発火を原因とする火災の損害は、通常の住宅火災の損害の約３倍に達する――。保険最大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡ…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は、低所得層の顧客に不当に高額な手数料を課していた問題で、課金した計２億7,000万豪ドル（約280億円）のうち約…

オーストラリアで老齢年金の申請遅れにより、受給資格がありながら数万豪ドル規模の給付を受け取れていない退職者が多く出ていることが分かった。産業系スーパー…

オーストラリア・シドニーのピアモントに８億3,600万豪ドル（約877億円）をかけて建設した新フィッシュマーケットが、19日にオープンする。ただ、シドニー中心部…

オーストラリアのシドニー―メルボルン間の航空路線が、2025年に世界で６番目に混雑した国内線路線だったことが、英国に拠点を置くデジタル航空情報会社ＯＡＧが…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、2025年通年の新車販売台数が120万9,808台となり、24年の122万607台から0.9％減少したと発表した。23年に初め…

 
◆政府の住宅支援機関、内部混乱で職員ストレス
◆ＡＳＸ乱高下、テック株下落も資源株は急騰
◆ＮＳＷ政府、コンサルや請負業者費を３億＄削減
◆イケア、…

気候変動に関する投資家グループ、マインドフル・マネーとサステナブル・ファイナンス・センターの気候変動投資調査によると、ニュージーランド（ＮＺ）で再生可…

ニュージーランド（ＮＺ）では、住宅ローン金利の低下や景気回復の兆しを受け、今年は住宅価格が最大５％上昇し、市場にとって「信頼を回復する年」となる可能性…

 
◆ＮＺの高級品業界、今年は回復に期待
◆ＮＺ株式好調スタート、インフラティル急騰で
◆薬物・アルコール摂取者の大半、「悪影響なし」
◆ノースランドで…

◇サムティ、豪ＮＺ学生寮ユニロッジ買収
不動産開発のサムティホールディングス（大阪市）は、オーストラリア・ニュージーランド（ＮＺ）の学生向け宿泊施設事…

オーストラリアでの年明けの過ごし方が、よく分からない。日本なら新年と同時に親戚が集まり、初詣に出かけ、テレビも正月の特番一色になる。イベントが多く、年…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア連邦政府が掲げる「2030年までに電力の82％を再生可能エネルギーで賄う」という目標の達成が、最大で10年遅れる可能性があることが、メルボルン大…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府はこのほど、大型蓄電池開発の認可条件に、地元の市議会との合意も加えることを明らかにした。再生可能エネル…

オーストラリアの新規株式公開（ＩＰＯ）市場は今年は活性化するとの見方が出ている。マクロ経済環境や利上げ観測で勢いを欠くとの見方を示す関係者もいる一方で…

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックの住宅価格指数によると、国内の住宅価格中央値が2025年に全国で8.8％上昇し、西オ…

 
2026年１月１日に合わせ、オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州では料金改定と制度変更が相次いだ。
道路通行料はインフレ率の指数連動で上昇…

オーストラリアでは今週から、チャイルドケアの補助金支給が全世帯対象に週３日以上に拡大された。労働党政権は拠出抑制が課題となっているが、選挙公約の１つで…

オーストラリアで民間医療保険に加入する約1,500万人が、４月以降、４％を超える保険料引き上げに直面する可能性が高まっている。医療費の上昇に加え、民間病院の…

オーストラリアで、2025年第３四半期（７～９月）に新たに締結された企業別労働協約の年間平均賃上げ率が3.8％となり、前期の4.2％から低下したことが、雇用・職…

オーストラリアの２大州の財政運営で明暗が分かれている。ビクトリア（ＶＩＣ）州ではメルボルン郊外と空港を結ぶ鉄道「サバーバン・レール・ループ（ＳＲＬ）」…

オーストラリアの化学大手オリカが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）を相手取り、トランプ米政権による追加関税の返還を求めて米国際貿易裁判所に提訴したことが分…

 
オーストラリアの警備大手ＭＡサービスが、一連のスキャンダルを受けて経営破綻し、任意管理下に入った。これにより約1,700人の従業員が雇用の危機にさらされ…

オーストラリアの化粧品販売最大手のメッカ・ブランズは、地場百貨店マイヤーへの店舗内出店を終了し、約20年に及ぶ提携を解消する。メッカはマイヤーの７店舗で…

オーストラリアの小売業界で、年末最大商戦の主役となる12月26日のボクシングデーは在庫処分の重要な機会として定着する一方、消費規模を11月末のブラックフライ…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

Ｍ＆Ａ事前報告義務化、当局は迅速処理に自信

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