カナダ国境サービス庁（ＣＢＳＡ）は12月30日、ベトナムを含む複数の国から輸入する帯鋼に対する反ダンピング（不当廉売）調査に関する最終決定に至った理由説明…

ベトナム

出先でカフェを探していると、中国系ミルクティーの店「チャジー」を見つけた。茶葉の味がしっかり感じられおいしい。ベトナム人が好きそうな屋外の席もある。な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年の鉱工業生産指数（2015年＝100）の前年からの伸び率は9.2％だった。20年以降で最大を更新した24年の伸び率8.4％を…

※関連記事：25年鉱工業生産伸び率、9.2％で前年超え 

ベトナム統計局によると、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年比0.5％増の約384億2,000万米ドル（約６兆120億円）だった。実行額は9.0％増の276億2,00…

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比3.31％だった。25年のＣＰＩ上昇率の国家目標の上限（4.5～５％…

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年通年の小売売上高（推定値）は、前年比9.2％増の7,008兆9,000億ドン（約41兆6,942億円）だった。24年と比べ前年…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年12月の輸出額（速報値）が前年同月比23.8％増の440億3,000万米ドル（約６兆8,866億円）だったと発表した。単月での輸出額…

ベトナムの首都ハノイ市の内務局によると、市内企業が支給する2026年のテト（旧正月）賞与支給額は、最高額が１人当たり６億ドン（約357万円）余り、最低額は80万…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは５日、2025年12月の建設用鋼材と高品質コイルの販売量は前年同月比52％増の58万5,000トンだったと発表した。同社の…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは５日、「環境に優しい未来への取り組み（Ｉｎｔｅｎｓｅ ｆｏｒ Ｇｒｅｅｎ Ｆｕｔｕｒｅ）」プログラムを…

ベトナム政府は１日、回生ブレーキによりバッテリーを再充電し、外部電源を利用しないタイプのハイブリッド車（ＨＶ）に対する特別消費税（ＳＣＴ）を引き下げた…

ベトナム農業・環境省は昨年12月31日付の通達79号（79／2025／ＴＴ―ＢＮＮＭＴ）で、洋上風力発電建設事業で事業主選定の前に行われる調査を、国が100％出資する…

ベトナム建設省は、集合住宅の設計・建設に関する国家技術基準（ＱＣＶＮ04：2021／ＢＸＤ）に、電気自動車（ＥＶ）用の駐車スペースや充電設備などに関する規定…

 
ベトナム北部ハイフォン市は、市内のナムドーソン港に液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を整備することを政府に提案した。複合企業ビングループが建設してい…

 
ベトナム南部カマウ省の人民委員会は、省内６村の家庭廃棄物を収集・処理するナムカン廃棄物発電所の投資計画を承認した。投資総額は約１兆8,000億ドン（約10…

国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）の傘下企業の2025年の業績が、軒並み好調となる見込みであることが分かった。中部クアンガイ省のズンクアット製…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）はこのほど開いた2025年の総括および26年の計画実行会議で、昨年の総売上高が1,105兆ドン（約６兆5,500億…

ベトナム南部ホーチミン市は５日、無人航空機を使った配達の試験事業を開始した。サイゴンザイフォン電子版が同日伝えた。
2024年の市人民評議会決議20号（20／…

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の失業率は2.22％で、前四半期から0.01ポイント悪化した。若年層の失業率はコロ…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日に発表した2025年の全国の新規設立企業数は前年比24.1％増の19万5,147社だった。24年の新規設立企業数は、台風11号（国際名：ヤギ…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日に発表した2025年通年の外国人旅行者数は前年比20.4％増の2,116万8,000人と、過去最高を更新した。従来は19年の約1,800万人が最高…

ベトナム共産党は2025年12月22～23日、中央委員会総会を開催し、今年１月19日に始まる党大会に向けて次期指導部の人事を協議した。結論の詳細は公表しなかった。…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マーケティングリサーチ会社インテージベトナムの消費者購買データベース「ｉ―Ｐａｎｅｌ」によると、ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市のモダントレー…

住友商事などが出資するＳＳＪコンサルティング（ホーチミン市）は、越物流大手のジェマデプト（ＧＭＤ）の株式1,000万株の売却を完了した。これにより持ち株比率…

 
プラント設備工事を手がけるソルテック工業（大阪市）は12月22日、神戸製鋼所傘下のコベルコＥ＆Ｍ（神戸市）から同社のベトナム子会社を買収し完全子会社化す…

韓国投資証券の現地法人ＫＩＳベトナム（ＫＩＳＶ）は、2026年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が9.0％に達すると予測した。政府の野心的な発展目標が…

ベトナムの複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）と中国の自動車大手・奇瑞汽車（チェリー・オート、安徽省蕪湖市）が設立した合弁企業、欧萌達（オモダ）＆…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は、2026～30年の５年間にエネルギー産業のインフラ整備に100兆ドン…

国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）の2025年12月の原炭生産は270万トンで、通年では前年を2.1％、目標を0.9％上回る3,840万トンだった。他の鉱産物や電…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は12月31日、地場不動産開発企業マスタライズ・グループに対し、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（アンハ―ヒエップビンフ…

ベトナム南部ホーチミン市人民評議会は2025年12月26日、首都ハノイ市とホーチミン市の都市鉄道開発に特別制度の試行を認める国会決議188号（188／2025／ＱＨ15）…

ベトナムで不動産や小売事業などを手がける複合企業ＣＴグループは２日、南部タイニン省で無人航空機（ＵＡＶ）の開発・製造・実証を行う実験都市を開発する計画…

ベトナム商工省はこのほど、中国製の冷間圧延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）措置の適用を2030年まで５年間延長すると発表した。最終見直しを実施した上で…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は昨年12月26日、集合住宅の建設計画や基本計画の策定時に人口規模を見込む方法を決め、決定32号（32／2025／ＱＤ―ＵＢＮＤ…

ベトナム政府は2025年末、住宅・不動産市場データベースの構築・管理に関する政令357号（357／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。３月１日から物件ごとに固有の電子…

ベトナムで通貨および銀行分野の行政違反処罰を定めた政令340号（340／2025／ＮＤ―ＣＰ）が２月９日に施行され、外国為替市場の規制が強化される。５日付タイン…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

カナダ、帯鋼ＡＤ調査最終決定の理由説明

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