米石油大手エクソンモービルは23日、シンガポール西部ジュロン島に新設した潤滑油のベースオイル（基油）工場の稼働を開始したと発表した。
新工場では、燃料油…

シンガポール

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するＪＢＣＣホールディングス（東京都中央区）と同社のタイ法人ＪＢＣＣ（タイランド）（ＪＢＴＨ）は24…

 
エネルギー商社の伊藤忠エネクスは24日、自動車運送・整備事業を手がける菱倉運輸（東京都江東区）と７月から小口配送での再生可能ディーゼル燃料の実証実験を…

 


シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）は、アンモニアを燃料とする燃料電池システムなどを開発する米アモジーと覚書を交わした。アンモニアを活用し…

船舶係留サービスを手がけるシンガポールのムーアイースト・ホールディングス（ＨＤ）は22日、中国の国有インフラ大手、中国交通建設集団（中交集団、ＣＣＣＣ）…

暗号資産（仮想通貨）取引所大手の米コインベースは、30日からシンガポールドルと等価のステーブルコイン（法定通貨など安定した資産と連動する暗号資産）「ＸＳ…

シンガポールに本拠を置く日系ゲーム会社デジタル・エンターテインメント・アセット（ＤＥＡ）は24日、シリーズＡ（事業を開始した段階での本格的な資金調達）ラ…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは23日、米国の造船子会社アムフェルズ・ヤードを売却すると発表した。売却額は6,500万Ｓドル（約75億円）の…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションは23日、傘下の２社が保有する地場環境サービス会社800スーパー・ホールディングス…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、中心部で道路が工事中であることを示す道路標示を試験的に導入している。
試験導入は中心部ノベナにあるチャンセリー・レ…

シンガポールのタン・シーレン人材開発相は23日に議会での質疑応答で、10月に開始する新卒者向けの雇用支援策「ＧＲＩＴ」（GRaduate Industry Traineeships）の…

 

シンガポールで４月に申請受け付けを開始した新たな失業者支援策「スキルズフューチャー・ジョブシーカー（ＪＳ）サポート・スキーム」で、８月31日までに7…

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は24日、マレーシアの首都クアラルンプールで23日に開催した経済相会合の報道声明を発表した。トランプ米…

当地の小売店や飲食店ではマレーシア人が多く働いている。少しでも条件が良ければ転職することも珍しくなく、人材確保は死活問題だ。明確で公平な人事評価が必要…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル傘下のデータセンター不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるケッペルＤＣ・ＲＥＩＴは23日、千葉県印西市の…

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は22日に議会で、シンガポールの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を今後10年間で年率３～４％に押し上げることを…

 
シンガポール統計局が23日に発表した2025年８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.5％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイン…

シンガポール航空とベトナム航空は23日、旅客便の共同運航（コードシェア）契約を締結したと発表した。10月26日に発効する。
共同運航はベトナム航空が運航する…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループは22日、11月からシンガポール・チャンギ空港の発着旅客ターミナルを変更すると明らかにした。現在…

自然食品・オーガニック食品を扱う米高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットは22日、シンガポール市場に参入すると発表した。現地の同業リト…

中国スポーツブランド大手の特歩国際控股（Ｘテップ）は21日、シンガポール中央部カランの総合スポーツ施設「スポーツハブ」内にある商業施設「カラン・ウエーブ…

シンガポールの最大野党、労働者党（ＷＰ）のジェームズ・リム議員は22日の国会で、自家用車の所有需要拡大に応えるため、車両を購入する際に取得を義務付けてい…

シンガポールの水道庁に当たるＰＵＢは、会計検査院（ＡＧＯ）から指摘された会計不備問題で１人の職員に戒告処分を下した。文書の改ざんが確認された。グレース…

海外でＫｐｏｄｓ（合成薬物エトミデートが含まれた電子たばこ、ＶＡＰＥ）を使用したシンガポール国民と永住権（ＰＲ）保持者は、今後シンガポール国内で起訴さ…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年７月の輸出額は、前月に続き５カ国で前年同月を上回り、特にフィリピンが好調だった。
最も増加率が高かっ…

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は22日、新たに２本の指数を導入したと発表した。代表的株価指数であるストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）を構成する主要30銘柄に…

シンガポール運輸省は22日、「2009年シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）設置法」の改正案を議会に提出した。航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の使用促進に向け、新た…

 
商船三井は19日、英資源大手アングロ・アメリカン向けに運航するケープサイズバルカー（大型のばら積み貨物船）「ランバートマル（LAMBERT MARU）」で、バイオ…

 
シンガポールのタクシー会社ストライズ・プレミアは、シンガポールとマレーシア・ジョホール州間の越境タクシーで、オンライン予約サービスを開始した。
同社…

企業間取引（ＢｔｏＢ）型ＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を手がける米アブポイントは18日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）のメインボード（第１部…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の起業支援部門ＮＵＳエンタープライズは16日、経済開発庁（ＥＤＢ）および企業庁の投資プラットフォームＳＧグロース・キャピタ…

シンガポール企業庁は21日、公営住宅（ＨＤＢフラット）などが集まる住宅街や郊外に拠点を置く企業のイノベーションを支援する施設「スプラウト＠ＡＭＫ」を開所…

シンガポールの慈善団体イッツレイニングレインコーツ（ＩＲＲ）は21日、不測の事態で苦境に直面した外国人労働者を救済する基金を立ち上げた。
ＩＲＲは創設10…

シンガポールで退職を計画する人の間で、不動産の重要性が低下し、現金や公的年金制度の中央積立基金（ＣＰＦ）を重視する傾向が強まっていることが、カナダ系保…

シンガポール保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）は20日、隣国マレーシアで先に感染が確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「ＸＦＧ」について、現時点で…

日本へ帰国する際の土産選びには毎回頭を悩ませる。特に母はいつも日本人向けのシンガポール旅行ガイドに載っている当地発の高級ブランドやホテルのコーヒー、紅…

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

香港

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

台湾

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

韓国

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

タイ

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

ベトナム

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

マレーシア

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インドネシア

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

インド

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

中国

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

フィリピン

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

オーストラリア

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia（屋号：Opal、オパール）が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

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