 
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろった。前年同期比で４カ国が第１四半期…

インドネシア

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろった。前年同期比で４カ国が第１四半期（１～３月）から加速。米国が「相互関税」を発動する前の駆け込み需要が成長エンジンとなった。ただ、トランプ米大統領が８月に追加関税を発動しており、年後半には反動減と関税率の上昇の影響が出てくる恐れがある。
４～６月の成長率はベトナムが８％に迫り、以下◇フィリピン＝5.5％◇インドネシア＝5.1％◇マレーシア＝4.4％◇シンガポール＝4.3％◇タイ＝2.8％――と続いた。
１～３月と比べると、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポールの４カ国の成長率が上向いた。ベトナムの成長率は11四半期ぶりの高水準。一方、マレーシアは横ばいで、タイは減速した。
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４～６月に成長加速が相次いだ背景には、トランプ米政権の関税措置が本格的に始まる前の駆け込み需要がある。６カ国の輸出額は今年前半、対米出荷が多いベトナムやタイを中心に、前年同月比の増加率が２桁に上る月が相次いだ。ただ、タイは主要産業の観光が伸び悩み、成長率が鈍化した。
米国は今月７日に新たな税率の相互関税を発動。ＡＳＥＡＮ主要６カ国で追加関税を免れたのは、対米貿易赤字が続くシンガポールのみ。他５カ国は19～20％が課された。
米国の関税措置が本格化したことで、駆け込み需要は終わった。マレーシアでは５、６月の輸出増減率がマイナスに転じており、エコノミストからは、４～６月時点で一服に向かっていたとの見方も出ている。

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