シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

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陸上交通庁（ＬＴＡ）の統計によると、乗用車の新車販売（新規登録台数、並行輸入車など含む）に占めるＥＶの割合は、23年の18％から24年は34％、25年１～６月期は41％に上昇した。
ブランド別では世界大手のＢＹＤとテスラがシンガポール市場でも優勢だ。ＢＹＤは25年１～６月期に前年同期比80％増の4,661台のＥＶを販売。乗用車販売全体の19％、ＥＶ販売の47％を占めた。米テスラは46％増の1,419台で、シェアは乗用車全体が６％、ＥＶが14％だ。
人気の理由は、価格と性能のバランスが取れた手ごろ感にあるようだ。両社はともに充実した運転支援機能を備えながら、欧州の高級ブランドより低い販売価格を強みとする。公式ウェブサイトを比較すると、ＢＹＤとテスラの車両は独ＢＭＷやメルセデス・ベンツのＥＶより４割ほど安い。
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シンガポール社会科学大学（ＳＵＳＳ）経済学科教授のウォルター・テセイラ氏（46）は、21年に初めてＥＶを購入した。内燃機関（ＩＣＥ）車からＥＶへの乗り換えは簡単な決断だったと振り返る。「21年当時、購入したテスラの『モデル３』はシンガポール市場で最もコストパフォーマンスに優れたＥＶだった」（テセイラ氏）。独ＢＭＷの「３シリーズ」、メルセデス・ベンツの「Ｃクラス」、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」といった中級～高級のＩＣＥ車と比べ、テスラのモデル３は安価な上に装備が充実し、運用コストも優位性があった。環境に優しいという点もＥＶを選ぶ動機付けになったという。
■上期はＥＶ販売の65％が中国勢
ここ数年は中国ブランドの躍進がめざましい。ＢＹＤの販売台数は22年に786台、23年に1,416台、24年に6,191台と飛躍的に伸びている。このほか広州汽車集団（ＧＡＣ）、奇瑞汽車（チェリー）、広州小鵬汽車科技（Xpeng）なども加わり、25年１～６月期のＥＶ販売のうち中国系ブランドの割合は65％に達する。
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ＥＶ向け充電施設運営大手ＳＰモビリティーのマネジング・ディレクター、ディーン・シェール氏は、参入ブランドの増加が選択肢を広げ、ＥＶの普及を加速させているとみる。「中国には数百ものブランドがあり、国内で成功したところだけが海外に出て行く。厳しい競争を勝ち抜いたトップメーカーがシンガポール市場で確固たる地位を築いている」と分析する。
直近では今年７月に、重慶長安汽車（重慶市）傘下の「阿維塔（アバター）」と第一汽車集団（吉林省長春市）の「紅旗」が、ＥＶでシンガポール市場に進出するとそれぞれ発表した。報道によると、来年１～３月には上海蔚来汽車（ＮＩＯ）が、小型車「蛍火虫（ファイアフライ）」の投入を通じてシンガポールで販売を始める計画だ。
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■優遇措置の周知が必要
中国勢が相次ぎ参入する理由の一つに、今後もシンガポールでＥＶの普及が見込まれることがある。政府は21年に持続的な環境維持を目指す方針「シンガポール・グリーンプラン2030」を策定。30年以降は、乗用車とタクシーの新規登録はＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）、水素燃料車など環境に優しい車両のみとし、40年までに段階的にＩＣＥ車を廃止する。
ＩＣＥ車からの乗り換えを促すための財政支援も用意している。新規購入を促す「電気自動車早期購入報奨（ＥＥＡＩ）」制度は最大１万5,000Ｓドル（約173万円）、環境適合車の優遇制度「車両の排出ガス・スキーム（ＶＥＳ）」は最大２万5,000Ｓドルの減税措置となり、両方が適用されると購入時に支払う追加登録料(ＡＲＦ)から最大４万Ｓドルが割引される。
ＳＰモビリティーのシェール氏は、「こうした手厚い支援があることを国民は十分に理解していない」と指摘。優遇措置を広く周知し、申請手続きを簡素化することでＥＶ市場のいっそうの拡大が見込まれる。
＊（下）に続く

 
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