（前回からの続き）懸念されているのは、オーストラリア側のリスクだけではない。日本側に絡むリスクも指摘されている。「オーストラリア政府は軍事プロジェクト…

オーストラリア

ニュージーランド（ＮＺ）の教育省が、教材の「マラエにて（At the Marae）」という児童書を再版しないと決めて話題になっている。マオリ語の単語が多すぎて、英…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、2025年から28年までの３年間を対象とする「ＮＳＷファッション産業戦略」を発表した。州政…

オーストラリアの生活費危機は、最悪の状態を脱した可能性がある。国内大手３銀行は、今後、家計消費支出が回復すると予想している。ウエスト・オーストラリアン…

オーストラリアの不動産管理大手ビシニティーは、シドニー北部の商業施設「チャッツウッド・チェース」の再開発に向け、高級ブランドのルイ・ヴィトンを中核テナ…

 
オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州で、小売店を狙った犯罪が急増している。小売り大手スーパー・リテール・グループ（ＳＲＧ）のヘラティー最高経営責任…

オンライン小売業者向けにロボットを導入した自律型倉庫ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ企業のスクートピア（Skutopia）はこのほど、評…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業のメインコードは、米オープンＡＩのチャットＧＰＴに対抗するオーストラリア版の詳細を発表した。主力プラ…

 
オーストラリアのチャルマーズ財務相は先週開催された経済改革円卓会議で、厳格な財政支出規律の復活を求める声に対し、慎重な姿勢を示したことが分かった。オ…

 
オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の与党自由国民党（ＬＮＰ）はこのほど、連邦政府が掲げる「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼ…

オーストラリアのチャルマーズ財務相はこのほど、各州・準州政府と策定を進めている道路利用税（ＲＵＣ）について、電気自動車（ＥＶ）のみに適用され、既に燃料…

オーストラリア連邦政府はこのほど、初回住宅購入者が頭金５％でローンを組めるようにする住宅購入支援制度の拡大について、予定を３カ月前倒しして10月から開始…

オーストラリアのシドニー西部は、大型集合住宅開発にかかる各種コストは上昇する一方で販売価格が伸び悩み、不動産開発会社が敬遠する傾向がみられているようだ…

オーストラリアの連邦裁判所はこのほど、地場石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーのスカボロー・ガス田開発計画に関する規制当局の承認に反対する環境団体の訴…

資源大手ＢＨＰが、西オーストラリア（ＷＡ）州のニッケル事業を売却する可能性が出ている。主に中国を対象としたインドネシアからの供給過剰による世界的な価格…

オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州政府が、インフラ開発で官民連携（ＰＰＰ）を進める考えを示しているもようだ。同州政府は負債縮小に向けた歳出削減を目…

 
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州警察は８月20日、シドニー南部サザランドにある覚醒剤（メタンフェタミン）製造拠点を摘発し、推定760万…

 
◆中東紛争の抗議拡大、政府にイスラエル制裁要求
◆モスマンに住宅100戸計画、地元は反発
◆決済カスカル、上場直後下落も株価50％上昇
◆センテニアル、…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が25日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の小売売上高（季節調整値、時価ベース）は、310億ＮＺドル（約２兆9,570億円…

 
ニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど、向こう４年間に120億ＮＺドル（約１兆327億円）の防衛費を投じる計画を明らかにした。この発表前にピーターズ外相が…

 
◆住宅市場は低金利でも停滞＝ラクソン首相
◆安楽死改正法案、議会で賛否両論
◆ウエストパック銀、融資規則違反の疑い
◆数百万＄踏切撤去工事、オークラ…

豪住宅供給増加策の１つとして、オーストラリアの退職年金（スーパーアニュエーション）基金による住宅不動産投資における、不動産取得税の開示義務（ＲＧ97）軽…

キッチン用品店で買い物をしていると、調味料などを置く回転式のトレーが目に入った。商品名を見ると「レイジー・スーザン」とある。英語圏ではこうしたトレーを…

オーストラリア連邦政府が主催した経済改革円卓会議が21日、３日間の議論を終えて閉幕した。各方面から寄せられた327件の提案を基に、10項目の改革方針が確認され…

業界団体テック・カウンシル・オブ・オーストラリア（ＴＣＡ）と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）の学習に使…

オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、南シナ海における中国とフィリピン間の緊張が高まっていることに懸念を表明し、中国に対して「力と威圧」による解決…

オーストラリアのアルバニージー首相が９月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を示したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は連日アルバニージー首相…

ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、シドニー中心部から３キロメートル東のウラーラ（Woollahra）地区に新駅を建設し、周辺に最大で１万戸の住宅…

オーストラリアの有料道路運営大手トランスアーバンが発表した2024／25年度（６月期）決算は、純利益が１億7,800万豪ドル（約168億4,300万円）と前年度比52％減と…

オーストラリアの工業不動産大手グッドマン・グループは、データセンター開発事業を一層加速させている。資金豊富な財務を生かした戦略地域での積極投資により堅…

オフィスや工業不動産、商業不動産を得意とするオーストラリアの不動産投資大手チャーター・ホールがこのほど、39億豪ドル（約3,700億円）規模の住宅開発計画を明…

オーストラリアで住宅建設を巡る規制が急増し、コスト上昇や供給の停滞を招いているとの懸念が、業界団体や政府関係者の間で高まっている。2011年から10年間で、…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2024／25年上半期（１～６月）に日本を訪問したオーストラリア人の数が56万7,248人と、前年同期比で約10万人（22％）増…

オーストラリアの輸送用パレット大手のブランブルズは、15％の増益を達成したものの、米トランプ政権の政策を主因とする経済情勢の悪化に備えるため、数百人規模…

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーが2026年に閉鎖を予定している南オーストラリア（ＳＡ）州の「トレンスＢ」ガス火力発電所に関して、ＳＡ州政府が…

 
オーストラリアのクレア教育相が22日、国内の保育施設（チャイルドケアセンター）における児童虐待事件の相次ぐ発覚を受けて、子どもの安全を守るため総額１億…

西オーストラリア（ＷＡ）州キンバリーで開催された地方振興会議「ブッシュ・サミット」で、地方の経済活性化に向けた政策提案が相次いだ。中でも注目を集めたの…

オーストラリア株式市場の主要指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が、先週21日に前日比1.1％高の9019.1ポイントで取引を終え、初めて9000ポイントを突破した。予想を上回…

 
◆チャルマーズ財相、予算の規制強化に後ろ向き
◆仮想通貨バイナンス、当局が監査人任命を命令
◆ＪＰモルガン、ＱＬＤ北部の空港権益取得
◆後払いジップ…

ニュージーランド（ＮＺ）の乳業大手フォンテラは、消費者向けブランド「メインランド」事業をフランスの大手乳業ラクタリスに売却すると発表した。売却額は38億…

ニュージーランド（ＮＺ）議会はこのほど、野党労働党議員が提出した２法案を可決した。１つは従業員が自分の給与について話すことを禁止する秘密保持義務を無効…

中国のコト消費が好調に伸びている。上海市で開かれた人気男性アイドルグループのコンサートは４日間で延べ20万人以上を動員したとされ、同時期に市内で開かれた…

中国

香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

香港

台湾のサーバーの対米輸出が急拡大している。2022年から24年にかけて、対米輸出額は4.6倍の約159億米ドル（約２兆3,439億円）に達した。人工知能（ＡＩ）の頭脳と…

台湾

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日発表した７月の自動車生産台数は前年同月比11.4％減の11万616台だった。輸出向け乗用車が伸びず、３カ月ぶりに前年同月を割り込んだ…

タイ

りそな銀行は25日、ベトナムの首都ハノイで駐在員事務所を開所した。同行は南部ホーチミン市にも駐在員事務所を構えており、南北で取引先への支援体制を整える。…

ベトナム

マレーシア運輸省の陸運局（ＪＰＪ）の統計によると、１～７月に国内で登録された電気自動車（ＥＶ）は前年同期比58.9％増の１万9,935台だった。新車市場が低迷す…

マレーシア

シンガポール統計局が25日に発表した2025年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.4となり、前年同月から0.6％上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏の住宅市場で空室率が上昇している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、６月末時点の空室率は前年同月比0.2ポ…

フィリピン

太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し、生成される「グリーン水素」産業がインドで本格的な拡大局面を迎えている。インド政府…

インド

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊のモジョケルト市では2024年５月から、ヤクルト本社、味の素、ユニ・チャーム、パナソニックの４社の現地法人と市…

インドネシア

飲食業界の域外労働者受け入れを巡り、香港の業界７団体は22日、制度の延長と最適化を求める声明を共同で発表した。人手不足の緩和に効果を上げていると主張した…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は22日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2025年の景況予測を前年に比べて「悪化」と「や…

台湾の頼清徳総統は23日、台湾電力第３原発（南部・屏東県）再稼働の是非を問う住民投票が同日実施されたことを受けて談話を発表し「最低限の関門には達しなかっ…

石破茂首相と来日した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、首相官邸で会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。安全保障分…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）、「ｂＺ４Ｘ」の予約を開…

繊維商社のヤギ（大阪市）は、ベトナムで生地の在庫をあらかじめ用意しておく備蓄販売を試験的に開始する。グループ会社の生地商社イチメン（東京都渋谷区）と連…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は22日、2025年上半期（１～６月）の投資認可額が前年同期比18.7％増の1,903億リンギ（約６兆6…

電気測定器を手がけるＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）は、現地法人ＨＩＯＫＩシンガポールの本社を東部に拡張移転した。マーケティング・コミュニケーショ…

インドネシアのコンビニエンスストア・スーパー大手が地方開拓による販売拡大を図っている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場６社の2025年上半期（１～６月…

インド西部ムンバイで22～24日にかけて日本アニメイベント「アニメインディア」が初開催された。有料のアニメイベントとしてはインド最大となる。主催した地場ア…

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

ベトナムの内装市場への日本企業の参入が加速している。コロナ後にオフィスのリノベーションや増床移転を進める日系企業が増えており、日本品質や日本語対応への…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とする資産コンサルティング会社ノマド・キャピタリストによる調査で、マレーシアは医療観光（メディカルツーリズム）…

シンガポール政府は、2040年までに全ての自動車をクリーン燃料の車両に置き換える目標を掲げる。新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は現在４割まで高まり…

インドネシアから、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの「ニッケル離れ」を警戒する声が上がっている。豊富なニッケル資源の活用は政府の下流化（高付加価値化）構想…

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

ヤクルト本社と仏ダノングループの合弁会社インドヤクルト・ダノンは21日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、新しい企業スローガンとブランドメッセー…

オーストラリアのクルーズ市場から、国際大手の少なくとも３社が、コスト高を理由に撤退したことが分かった。需要はあるにもかかわらず、法外な港湾利用料や恒常…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

【有為転変】第220回日本に待ち受けるリスクとは（下）

有為転変　世界の大地から