台湾経済部（経済産業省）の何晋滄政務次長（政務次官）は、米国との貿易・関税協議で話し合われている相互の関税などは台湾と米国だけに適用されることになると…

台湾

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）製造プロセスの生産能力の増強を…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は18日、子会社の鴻棋国際投資を通じて、人工知能（ＡＩ）などを投資対象とする私募ファン…

台湾の機械関連を含む６つの業界団体などが22日、人工知能（ＡＩ）ロボット産業の発展を目指す新組織「台湾ＡＩ機器人産業大連盟」を発足させる。ロボットを製造…

米国と台湾の関税協議が長期化していることが、台湾の自動車市場に影を落としている。協議で米国が台湾に求めているとみられる米国製自動車の輸入関税引き下げへ…

台湾電機大手、東元電機（ＴＥＣＯ・エレクトリック・アンド・マシーナリー）は18日、マレーシア西部のセランゴール州と南部のジョホール州で大規模データセンタ…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めるセンサー大手、芝浦電子と、今後数週間以内に互いの工場を見学することで合…

ガソリンスタンド運営の台湾企業、北基国際はこのほど、新たに蓄エネルギー事業の子会社「嘉佑能源」（仮名）を設立すると発表した。組織再編の一環で、再生可能…

台湾行政院（内閣）の経済発展戦略を策定する「行政院経済発展委員会（経発会）」の顧問会議がきょう22日に開かれる。経済発展戦略の一つとして議論が進められて…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）は、台湾元は長期的に対米ドル相場において緩やかに上昇するとの予想を示した。台湾のファンダメンタルズ…

公営企業の中華郵政は2025年上半期（１～６月）の純損益が、293億6,903万元（約1,400億円）の赤字だったと明らかにした。前年同期の黒字26億5,000万元から赤字転…

21日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前営業日比42.57ポイント（0.18％）安の23340.56。米国との関税協議の結果が依然として発表されていないことを受…

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）が21日発表した月例調査「国民経済信心調査」によると、2025年７月…

【ＩＴ】
◆ＴＳＭＣ嘉義工場でトラック横転、けが人なし
【経済】
◆中鴻、８月域内向け価格は据え置き
◆21日からのガソリン価格、据え置き＝中油
◆機械…

台湾の台中市東部に位置する東勢区や石岡区、大雪山森林ハイキングコース周辺では、台湾のＦＭラジオ放送局「環宇広播電台（UNI FM96.7）」に周波数を合わせると…

近年では国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用する日系上場会社が増加するとともに、ＩＦＲＳを適用した海外取引先会社の財務諸表を見る機会もあるかと思います。その…

19日に台北市の立法院そばの青島東路で行われた最大野党・国民党の立法委員に対するリコールを訴える集会は、「重返青島（青島東路に帰ろう）」と名付けられた。…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾の中央選挙委員会は18日、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）に対する解職（リコール）請求について、台中市など新たに５つの選挙区の５人が投票の条件…

米大手半導体メーカーのエヌビディアは、米政府が輸出再開を許可する方針を示した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ20」について、「当面、生産を再開する計…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、米政府が同国の半導体大手エ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が台中市の中部科学園区（中科）台中園区で進める「第２期拡張エリア」について、…

台湾通信最大手の中華電信は17日、東アジアを縦断する大容量光海底ケーブルの敷設プロジェクトに参画すると発表した。2029年の運用開始を目指す。
中華電信によ…

台湾自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会）の呉智魁副秘書長は17日、米政府による関税政策に言及し、台湾が輸入する完成車の関税は合理的な水準で…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）は17日、2025年８月の域内向け鋼材価格について、主要７品目全てで据え置くと発表した。台湾元高や米国の関税政策の影…

台湾内政部（内政省）がまとめた統計によると、2025年１～５月の住宅使用許可件数は前年同期比3.1％増の５万5,347件で、統計が始まった06年以来、同期間としての…

台湾海運大手、陽明海運（ヤンミン・マリン）の董事会（取締役会）は17日、13億6,377万～15億3,076万米ドル（約2,028億～2,276億円）を投じてコンテナ船７隻を購…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が16日発表した2025年６月の訪日台湾人数は前年同月比1.8％増の58万5,000人で、同月の過去最多だった。上半期（１～６月）は前年同期…

台湾の金融監督管理委員会（金管会）は17日、電子決済専業企業「連加電子支付」の設立を許可した。ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーの台湾法人で、無料通信アプリ「ＬＩ…

台湾の中央銀行が15日発表した2025年６月末時点の外国為替取扱銀行（ＤＢＵ）と国際金融業務支店（オフショア銀行部門、ＯＢＵ）の中国・人民元建て預金残高は計…

18日の台湾株式市場で加権指数は４日続伸した。終値は前日比269.85ポイント（1.17％）高の23383.13。寄り付きで大幅高となった後、高値圏でもみ合いが続いた。前…

台湾の経済部（経済産業省）中小・新創企業署は７月に入り、最近の台湾元高に伴う輸出主導型産業への影響を考慮し、中小企業の為替変動への対応能力を強化するた…

台湾立法院（国会）で先ごろ第三読会を通過し、可決・成立した特別条例案に盛り込まれた市民への１万台湾元（約５万円）の現金支給を巡り、与党・民主進歩党（民…

【ワシントン共同】米国務省のブルース報道官は17日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が８月の南米パラグアイ訪問の際に米本土に立ち寄る可能性があることについて…

【経済】
◆台湾懐霖、７億元で中科后里園区に新工場
◆被災の太陽光パネル、２週間以内の撤去要求
◆立凱子会社、桃園の土地と工場８億元で売却
◆高雄の資…

台湾財政部（財政省）が18日発表した2023年の所得税申告状況によると、同性同士の結婚カップルによる所得の合算申告件数は6,637件で、20年（2,625件）の2.5倍に増…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾のプリント基板（ＰＣＢ）メーカー、栄恵集団の劉世リン董事長（リン＝王へんに隣のつくり）は16日行ったメディアとの交流会で、自社が今後、メキシコや欧州…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

韓国

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

タイ

ベトナム国家水文気象予報センターによると、トンキン湾を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日までにベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～中部一帯…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年上半期（１～６月）のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、い…

マレーシア

シンガポールのＫ・シャンムガム内相兼調整相（国家安全保障担当）は、自国の重要インフラが、ＡＰＴ攻撃（特定の標的に対する高度で継続的なサイバー攻撃）を受…

シンガポール

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の電動車生産台数は前年同期比20.3％増の５万2,949台だった。日系、韓国系メーカ…

インドネシア

 
太陽光関連事業を手がけるアドバンテック（東京都千代田区）は17日、フィリピン南部ミンダナオ島の南ダバオ州ディゴス市と、太陽光発電システムによる売買契約…

フィリピン

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クレタ」のインド発売から10年を迎えたと発…

インド

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、勤務する国・地域の2025年下半期（７～12月）の景気が25年上半期（１～６月）から「穏やかに下降」ま…

日本

シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）が中国本土の企業幹部を対象に実施した調査で、トランプ米政権が相互関税を発表した４月以降も、企業…

中国

香港政府統計処は21日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が６月は前年同月比1.4％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.5ポイント縮小した。  

ＣＰＩ上昇…

香港

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が21日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比2.7％上昇した。食品や地…

オーストラリア

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

対米関税協議の結論、他地域には適用されず

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