ベトナムの不動産業界で、社債の償還遅延やデフォルト（債務不履行）が相次いでいる。企業の資金流動性が逼迫（ひっぱく）し、投資家の信頼感が揺らいでいる。ベ…

ベトナム

サイゴンの雨は、容赦がない。空がかすかに灰色に染まったと思うと、次の瞬間にはざあざあと滝のような雨が降り始める。南国のスコールとはこういうものかと、初…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

 
三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は、北部クアンニン省のソンコアイ工業団地（アマタシティ・ハロン…

 
ベトナム中部ダナン市の2025年上半期（１～６月）の経済成長率が11.03％に達する見通しであることが、同市人民評議会の定例会合で明らかになった。国家予算収…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は24日、2025年上半期（１～６月）の全国の電力生産量は前年同期比3.04％増の1,564億キロワット時になると発表した。商工省が…

 
太陽光発電を手がけるインドのワーリー・リニューアブル・テクノロジーズ（ＷＲＴＬ）は23日、ベトナムの中部高原ダクラク省に設置する太陽光発電所の建設を請…

 
ベトナム政府は、中南部ニントゥアン省に建設するニントゥアン第１原子力発電所でのロシアとの協力に関し、８月中に政府間合意を結ぶことを目指している。ブイ…

 
ベトナム中部高原コントゥム省人民委員会はこのほど、タンタンニャット社によるタンタンニャット・ダックグレイ風力発電所建設プロジェクトの投資方針の変更を…

ベトナム科学技術省は、ハイテク企業の認定業務を分権化する計画だ。新たに設立された企業の審査と認可証の発行を各省市の人民委員会に移管する。24日付トイバオ…

５月にベトナムが中国から輸入した熱延広幅帯鋼が前年同月比で25倍の18万1,000トンに激増している。貿易救済措置逃れの疑いもあるという。24日付トイチェー電子版…

米大手設計事務所ゲンスラーが公表した都市定着度に関する最新調査によると、ベトナム南部ホーチミン市が、主要65都市の中で２番目に「住民が住み続けたい」と感…

ベトナムの建設会社リコンズのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）への上場計画が21日、株主総会で否決された。約７割の株主が反対票を投じた。電子メディア「イン…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下で中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は23日、技術革新…

ベトナムの商業施設運営大手ビンコムリテールは23日、南部ホーチミン市のカンゾー臨海観光都市区（ビンホームズ・グリーンパラダイス）拡張プロジェクトの一部譲…

べトナムの複合企業ビングループのファム・ニャット・ブオン会長はこのほど、所有しているビングループ株（銘柄コード：ＶＩＣ）のうち8,750万株余りを「ビンスピ…

米宇宙企業スペースＸが、ベトナムの医療分野への進出に意欲を示している。同社の代表団が18日、首都ハノイでベトナム保健省と会談し、遠隔地の病院や診療所への…

ベトナム国会は24日、人民裁判所組織法の一部条項を改正・追加する法を可決した。大都市に新設される地域裁判所に、破産および知的財産を専門に審理する部門を設…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は24日、訪問先の中国・天津市で同国の李強（り・きょう）首相と会談した。複数の地元メディアが同日伝えた。
ベトナム北部と…

【天津共同】中国の李強（り・きょう）首相は25日、天津市で開催中の国際会議「夏季ダボス会議」の式典で演説した。トランプ米政権が保護主義色を強める中、世界…

ふとしたことがきっかけで、2024年８月下旬に南進の旅第１弾が始まった。私が所属する東北アジア研究所のロン所長に誘われ、彼の実家のあるナムディンに同行した…

ホーチミン市のとある居酒屋で開かれた、広島カープのファングループ「鯉鯉胡（こいこいほー）」の集まりに、特別ゲスト枠で参加させてもらった。広島出身でも熱…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

 
電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は24日、ベトナム北部フンイエン省の新工場について、当初の発…

ベトナムでは７月１日から、外国人向け労働許可証（ワークパーミット）の発行を内務省（旧労働・傷病軍人・社会事業省）に替わって、省レベル人民委員会が行うよ…

  
新電力のイーレックス（東京都中央区）は20日、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）と、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼に関する覚書の付…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市で、中古車市場が低迷している。中古車登録時の排出ガス検査の規制が厳しくなっているためとみられている。ネットメデ…

 
ベトナム中部のダナン市が構想する国際金融センター計画に、トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが関心を示している。トイチェー電…

ベトナム南部ホーチミン市は、中心市街地に国際金融センター（ＩＦＣ）を開発する計画を示した。投資額は今後５年で総額172兆ドン（約9,500億円）余りを見込む。…

 
ベトナム南部ロンアン省人民委員会は23日、10年以上操業停止しているタインホア郡トゥアンギアホア村のフオンナム製紙工場の土地（45ヘクタール）を、先進的農…

ベトナムの多くの地方で建設用の砂や石材、れんがなどが不足し、価格が上昇している。その影響を受けて、セメントの消費量が減少している。20日付ダウトゥ電子版…

ベトナムの商業銀行27行（ベトナム農業地方開発銀行＝アグリバンク＝は含まない）の今年３月末の貸出残高は１京2,300兆ドン（約68兆3,000億円）余りで、昨年末か…

ベトナム南部ホーチミン市直属トゥードゥック市人民委員会は23日に開いた会議で、市を９つの地区に分けて開発するゾーニング計画（縮尺2,000分の１）を発表した。…

ベトナム・ゴム協会（ＶＲＡ）は欧州連合（ＥＵ）の「森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則（ＥＵＤＲ）」に関し、小規模農家中心の国内ゴ…

ベトナム建設省所属の民間航空局（ＣＡＡＶ）はこのほど、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の排出相殺制度「国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減ス…

ベトナムのベトラベル航空は2026年上半期（１～６月）をめどに、定款資本金を現在の１兆3,000億ドン（約73億円）から２兆6,000億ドンに引き上げる。財務基盤を強…

ベトナム商工省は17日、「2045年を見据えた30年までの製薬業発展計画」の行動計画を公布し、即日発効した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が20日付で報じた。
行動…

 
台湾のゴルフ用品受託製造大手である大田精密工業と鉅明（ダイナミック）は、９月までにベトナム工場の稼働を開始する。ベトナムへの工場設置は、米国などの顧…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）の１～５月の売上高は、前年同期比13％増の約61兆2,…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、米国商務省は18日、ベトナムから輸入する食用ナマズのパンガシウス（ベトナム名：チャー、バサ）の冷凍切り身…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

台湾

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

タイ

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

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