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QLD炭鉱の拡張計画を縮小:石炭大手ニューホープ

クイーンズランド(QLD)州の石炭採掘会社ニューホープが、同州で操業するニューアクランド(New Acland)炭鉱で予定していた拡張計画を25%縮小する方針を明らかにした。各地で相次ぐ資源事業の縮小は、QLD州の石炭事業にも及び始めた。ただし今回の背景には、地元住民からの反対を受け、QLD州政府が拡張計画を支持しなかったことがあるようだ。

15日付オーストラリアンによると、同炭鉱では2011/12年度(11年8月~12年7月)に、前年比12.1%増となる509万トンの石炭が生産されていた。ニューホープは生産量を年間1,000万トンに引き上げる計画を進めていたものの、これを少なくとも25%縮小する。拡張計画によって地元の農地に害が及ぶほか、住民が暮らす街に近すぎるとの理由から、地元住民から反対の声が上がっていた。

■操業期限を2029年に

同社の広報担当者によれば、保守連合(自由党・国民党)が政権を獲得した3月から州政府と拡張計画に関する協議を重ねてきたものの、新政権が当初計画に難色を示したという。このため、年間1,000万トンへの生産拡大計画を25%縮小するとともに、炭鉱の操業期限を予定していた2037年から29年に変更する見通しだ。現在の炭鉱は2017年に閉鎖することになっている。

QLD州のシーニー副首相兼州開発・インフラ・計画相は、ニューホープの計画について、「当初計画から大きく縮小されたとはいえ、修正案についても慎重に審査する」とコメント。ただし、地元経済や雇用への影響も考慮する必要があると話している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 農林・水産天然資源マクロ・統計・その他経済

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