物品税の引き下げは中古車市場に影響＝首相

ナジブ首相は３日、輸入車の物品税の引き下げを求める声が一部から上がっていることについて、「引き下げは中古車市場に影響を及ぼし、歳入減にもつながる」と慎重な姿勢を示した。

４日付南洋商報、星洲日報などによると、首相は同日夜にインターネットテレビ番組に出演し、2013年度予算案など国民の関心が高い政策について説明した。自動車の物品税引き下げについては、◇国内の中古車市場が打撃を受ける◇輸入車の物品税により政府は毎年70億リンギ（約1,790億円）の税収がある◇政府は国民車メーカーのプロトンの経営環境について考慮する必要がある――といった理由から、物品税の調整については時間をかけて検討する必要があると語った。

■短中期的に企業所得税引き下げ

また首相は番組の中で、短中期的に企業所得税率を引き下げる考えを示した。政府は先日発表した来年度予算案で個人所得税率の１ポイント引き下げを盛り込んだが、これに対し「企業所得税はどうなるのか」といった質問があった。首相は、「税制全体の調整にかかわる問題だ」としながらも、もし企業所得税を引き上げれば民間企業の東南アジア地域における競争力をそぐことになると指摘。企業所得税を引き上げることはなく、将来的には引き下げの方向で動いていく方針を強調した。

ほか「来年度予算はいわゆる“選挙予算”ではないのか」とする質問には、財政赤字が減少していることを理由に「選挙とは無関係だ」と回答。予算案で示された政策が中産階級を粗略に扱っているとの問いには、個人所得税率の引き下げは中間層にも利益があり、不動産購入支援策も同様だとして、この意見を退けた。