ＳＴＢが好調、ＣＡＴＶデジタル化で

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者の業界団体である台湾有線寛頻産業協会（ＣＢＩＴ）は、セットトップボックス（ＳＴＢ）の調達規模が今後２年間で128億台湾元（約340億円）に達する見通しを明らかにした。政府はテレビ放送のデジタル化を加速しており、ＣＡＴＶ業者もＳＴＢのデジタル対応を急ぐとみられる。

政府がＣＡＴＶの100％デジタル化を業界に求めた場合、来年からＳＴＢの更新がピークを迎える見通し。来年の需要は少なくとも150万～200万台に達すると予想される。

ＳＴＢなど通信・放送関連機器を製造する百一電子（ＰＥＳＩ）の許錦輝董事長は「欧州市場が低迷し、米国も振るわない中、台湾市場は極めて活気がある」と指摘。今後２～３年はＳＴＢの好景気が持続するとの認識を示した。

同社は昨年、台湾域内でのＳＴＢ販売量は十数万台にとどまったが、今年はロンドン五輪効果で2.5～３倍に増える見通し。来年はデジタル化需要により50万～60万台の出荷を見込んでいる。