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STBが好調、CATVデジタル化で

ケーブルテレビ(CATV)事業者の業界団体である台湾有線寛頻産業協会(CBIT)は、セットトップボックス(STB)の調達規模が今後2年間で128億台湾元(約340億円)に達する見通しを明らかにした。政府はテレビ放送のデジタル化を加速しており、CATV業者もSTBのデジタル対応を急ぐとみられる。

政府がCATVの100%デジタル化を業界に求めた場合、来年からSTBの更新がピークを迎える見通し。来年の需要は少なくとも150万~200万台に達すると予想される。

STBなど通信・放送関連機器を製造する百一電子(PESI)の許錦輝董事長は「欧州市場が低迷し、米国も振るわない中、台湾市場は極めて活気がある」と指摘。今後2~3年はSTBの好景気が持続するとの認識を示した。

同社は昨年、台湾域内でのSTB販売量は十数万台にとどまったが、今年はロンドン五輪効果で2.5~3倍に増える見通し。来年はデジタル化需要により50万~60万台の出荷を見込んでいる。


関連国・地域: 中国台湾米国欧州
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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