低所得層向け融資調査、利用者は１割どまり

国内では低所得者層向けの小規模金融サービス（マイクロファイナンス）を取り扱う業者が増加する一方で、利用者は低所得者層の14％にとどまっていることが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最新調査で明らかになった。

ＡＤＢの独立評価局（ＩＥＤ）が発表した報告書「マイクロファイナンス開発戦略2000」によると、2010年末時点で、国内低所所得者2,130万人のうち、マイクロファイナンスの利用者数は300万人だった。フィリピン国内でマイクロファイナンスを提供する業者は協同組合を含めて１万4,935社で、１人当たりの平均融資残高は５年前から21％増え189米ドル（約１万5,000円）となった。

報告書ではフィリピンのほかカンボジア、パキスタン、パプアニューギニア、ウズベキスタン、ベトナムの６カ国について、同様に割合を算出。低所得者層に占める利用者の割合が最も高かったのはベトナムの75％。カンボジアが32.1％で続き、フィリピンは３番目だった。なお、パプアニューギニアが0.2％と最も低い割合だった。

また、ＡＤＢによる2000年～2010年の６カ国に対するプログラムローン、セクター開発ローンなどの支援額９億1,600万米ドルのうち、フィリピンが受けた支援の額は１億7,320万米ドルで全体の18.9％を占めた。これは最も大きな割合を占めたパキスタン（４億8,890万米ドル、53.4％）に次ぐ規模だった。