労働者が強いオーストラリアの雇用制度は生産性向上の壁となり、インフレとの戦いで同国は世界の「負け組」となりつつある――。みずほリサーチ＆テクノロジーズ…

オーストラリア

太田氏は、２日にシドニー日本商工会議所（ＪＣＣＩ）が開催した新年恒例の経済講演会で講師を務めるため訪豪。今回ＮＮＡオーストラリアの取材に応じた。
太田氏によると、米国では設備投資により企業の生産能力が拡大し、インフレが抑制されてきた。
また、ジョブ型雇用と相性の良い遠隔勤務の普及により、35～44歳女性の労働参加が増え人手不足感も和らいだ。
一方オーストラリアでは、賃金インフレがまだくすぶっている。理由は解雇しづらい雇用制度で、生産性が上がらずコストが増え、インフレが収まりづらいと説明した。
同氏はオーストラリアの生産性について、「政府の支援が足りないと言うなら、それは政府依存の『日本病』で、本来は民間がやれる」と述べた。
■「日豪経済関係は親和性高い」
日豪の経済関係は、食料・エネルギー自給率の低い日本をオーストラリアが補完しており、親和性が高いと評価。その上で、「中国がオーストラリアに近づいていることへの危機感があり、日本はどう存在感をアピールするかが重要となる」と話した。
太田氏はまた紅海での紛争にも言及し、欧州の輸入コストに占める輸送の割合が１％未満と少ないため、コスト面での企業への影響は小さいとした。ただ、迂回（うかい）ルートを取ることで混乱が生じると、生産に影響が及び得ると指摘した。
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