汚職防止法改正案、国会常務委に提出

政府は18日、汚職防止法の改正案を国会常務委員会に提出した。汚職防止中央指導委員会の活動をより効果的にするための所属変更が論点になっている。18日付トイバオキンテー電子版などが報じた。

現在、汚職防止中央指導委員会は政府に直属し、グエン・タン・ズン首相が委員長を、グエン・スアン・フック副首相が副委員長を務めている。

政府の改正案は、指導委員会の所属などについて、３つの方案を示している。

第１案では、指導委員会を共産党政治局の直属とし、党書記長が委員長を務め、党中央委員会の内政委員会を常任機関として、全国を範囲として汚職防止活動に取り組む。

第２案では、所属は今のままとし、国会常務委員会が指導委員会の組織、任務、権限、活動規定などを定める。

第３案では、党の機関とする。

第１案と第３案では、指導委員会は国の機関ではなくなるため、汚職防止法の改正案では、指導委員会についての規定は設けず、党が規定することになる。

これまで改正案を審査した国会司法委員会は、党の組織、職能、任務、権限、責任やすべての党員は党の規約や決議に沿っているなどの理由で、第３案の支持に傾いている。

政府は、党中央委員会の意向を受けて、第１案を推しているとされる。

汚職防止法の改正案は、10月の国会に上程される予定だ。

■汚職防止法５年間の成果は…

汚職防止法が施行されて５年になるが、汚職は巧妙化するなどして、清潔な社会の確立にはほど遠いのが現状だ。

フイン・フォン・チャイン政府査察部長によれば、過去５年間に、汚職防止の精神にのっとって、受け取った贈り物などを公的機関に納付した幹部・公務員は451人おり、金額では計17億9,800万ドン（８万6,200米ドル、675万円）余りに相当する。

その一方で、汚職の発生を放置したとされる公的機関の正副指導者678人が処分され、101件が刑事事件として処理されている。

汚職の告発のうち処理されたのは4,572件。これにより466件の汚職が摘発され、727人の関与が確認された。

ただし、これらは実際に発生する汚職の数からすれば、氷山の一角にすぎない。