ユニクロで障害者雇用開始、ＪＩＣＡとの連携で

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は25日、女性・家族・社会開発省福祉局と共同で実施している「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト」を通じ、ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」のマレーシア店での障害者雇用が始まったと発表した。

ユニクロの４店舗で、既に知的障害者４人が就労している。

ＪＩＣＡの同プロジェクトでは、ジョブコーチと呼ばれる障害者の就労を支援するスタッフを養成している。これらスタッフはプロジェクトの研修として昨年、日本のユニクロによる障害者雇用の取り組みを学んでおり、この経験が今回のマレーシアのユニクロ店舗での障害者就労につながった。

2009年９月から始まった同プロジェクトの第１期では433人のジョブコーチが誕生。これらのジョブコーチが支援し、障害者126人が就労に至った。また今回ユニクロでの就労を始めた４人は、昨年12月から社会福祉局が立ち上げたジョブコーチ助成金制度の支援を受けた初のケースともなっている。

ＪＩＣＡおよび同局は、今年９月から同プロジェクトの第２期を３年間の予定で開始。同事業はこれまで首都圏が中心だったが、今後は全国規模に展開していく考えという。

社会福祉局の関係者によると、マレーシアで社会福祉局に登録している障害者の数は今年４月末時点で39万5,000人。このうち社会福祉局から就労支援金の給付を受けている人の数は５万3,000人に達するという。同支援金制度では月給が1,200リンギ（約３万円）以下の人を対象に、月300リンギを給付している。