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ユニクロで障害者雇用開始、JICAとの連携で

国際協力機構(JICA)は25日、女性・家族・社会開発省福祉局と共同で実施している「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト」を通じ、ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」のマレーシア店での障害者雇用が始まったと発表した。

ユニクロの4店舗で、既に知的障害者4人が就労している。

JICAの同プロジェクトでは、ジョブコーチと呼ばれる障害者の就労を支援するスタッフを養成している。これらスタッフはプロジェクトの研修として昨年、日本のユニクロによる障害者雇用の取り組みを学んでおり、この経験が今回のマレーシアのユニクロ店舗での障害者就労につながった。

2009年9月から始まった同プロジェクトの第1期では433人のジョブコーチが誕生。これらのジョブコーチが支援し、障害者126人が就労に至った。また今回ユニクロでの就労を始めた4人は、昨年12月から社会福祉局が立ち上げたジョブコーチ助成金制度の支援を受けた初のケースともなっている。

JICAおよび同局は、今年9月から同プロジェクトの第2期を3年間の予定で開始。同事業はこれまで首都圏が中心だったが、今後は全国規模に展開していく考えという。

社会福祉局の関係者によると、マレーシアで社会福祉局に登録している障害者の数は今年4月末時点で39万5,000人。このうち社会福祉局から就労支援金の給付を受けている人の数は5万3,000人に達するという。同支援金制度では月給が1,200リンギ(約3万円)以下の人を対象に、月300リンギを給付している。


関連国・地域: マレーシア日本
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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