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ノートPC受託大手、来年は仁宝の一人勝ちか

パソコン(PC)主要ブランドによる受託製造各社への来年の発注見通しが明らかになり、仁宝電脳工業(コンパル)の好調が目立っている。日盛証券のアナリストは「来年は仁宝だけが業績を大きく伸ばし、広達電脳(クォンタ)、緯創資通(ウィストロン)、英業達(インベンテック)、和碩聯合科技(ペガトロン)の4社は今年並みか今年を下回る」と予想した。

仁宝躍進の背景には、中国・聯想(レノボ)との関係強化がある。両社は昨年、中国・安徽省合肥市に合弁製造会社を設立しており、来年第2四半期から生産開始予定。これに伴い、仁宝は来年の聯想製品の50~55%に当たる1,750万~1,900万台を受注する見通しで、今年の800万~900万台から倍増する。

聯想以外では、米デル向けの60~70%を獲得。デルは来年の出荷目標を2,800万~3,000万台に設定しており、仁宝の生産分は2,000万台前後に上るとみられる。

一方、宏碁(エイサー)は仁宝への発注比率をこれまでの50%以上から来年は35%程度まで引き下げるもようだ。仁宝への発注は15インチ製品を中心とし、13、14インチ製品は緯創に振り向ける。仁宝が聯想へ接近したことを嫌っての発注削減だが、結果として仁宝の受注全体に大きな打撃とはならなかったようだ。


関連国・地域: 中国台湾米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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