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東海理化が第2拠点、シートベルト工場建設

東海理化(愛知県丹羽郡)は30日、台湾の信昌機械厰と合弁でインドネシアに新たな生産会社を設立すると発表した。同国の第2拠点としてシートベルト工場を建設し、2013年4月に稼働。同年の売上高は1,300億ルピア(約11億円)を見込む。

新会社の東海理化セーフティ・インドネシアは、12月にバンテン州タンゲラン県のマニス工業団地内に設立する。資本金は93億ルピアで、東海理化が51%、東海理化と信昌機械厰の中国合弁会社である無錫理昌が25%、信昌機械グループの投資会社・信昌国際投資が20%を出資する。昨年に設立した別の現地法人、東海理化インドネシアの中川雅詞社長が新会社の代表を兼任する予定。従業員数は40人から始める。

新工場は延べ床面積1,500平方メートル。生産するシートベルトはトヨタ自動車の製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)などに供給する。

広報担当者はNNAに対し、「幅広い仕様の製品を生産し、ミドルクラス以上の高価値商品の納入も狙っていきたい」と語った。衝突時の衝撃を感知して拘束性能を向上させるプリテンショナー機能や胸部への衝撃を和らげるフォースリミッター機能をシートベルト巻取り装置(リトラクター)に内臓する安全性の高い製品を作っていく方針だ。

インドネシアでは自動車各社の増産計画が相次いでおり、数年で総生産能力は150万台に達する見込みだ。東海理化も供給体制を拡大させ、需要の取り込みを図る。

東海理化は昨年5月に第1拠点の東海理化インドネシアを設立。同社はレバーコンビネーションスイッチやパワーウィンドウスイッチなどスイッチ製品のほか、キーセットやステアリングロックなどセキュリティ製品を生産している。現在は豊田通商インドネシアのロジスティクスセンターの一部を借用しているが、西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地内に自社工場を建設中で、第2拠点と同じく来年4月に稼働する予定だ。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 自動車・二輪車建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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