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東京電力、AGLに権益売却:ロイヤンA発電・炭鉱事業

東京電力は6月29日、ビクトリア(VIC)州のロイ・ヤンA石炭火力発電・炭鉱プロジェクトの権益32.5%をエネルギー大手AGLエナジーの子会社に売却したと発表した。東電が進めている総合特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化の一環で、売却総額は明らかにしていない。

AGLは6月29日、東電を含むすべての出資会社から残りの権益を計4億4,800万豪ドル(約360億円)で取得したと発表している。これにより、AGLのロイ・ヤンAプロジェクトの権益比率は32.5%から100%に上昇した。

同プロジェクトは、VIC州ラトローブ・バレーで州内最大のロイ・ヤンA火力発電所(発電能力220万キロワット)とロイ・ヤン炭鉱を運営するもの。東電は2003年6月末、AGLなど5社とメルボルンにGEACを設立。GEACは同年7月、同プロジェクトの権益を保有していたCMSエナジー、NRGエナジー、ホライズン・エナジー・インベストメント・グループの3社との間で売買契約を結び、04年に買収手続きを完了した。これにより東電は海外投資子会社テプコ・インターナショナルを通じて同プロジェクトの権益32.5%を取得している。

同プロジェクトは東電のほか、AGLなど6社が出資していた。

AGLによると、7月から導入された「炭素価格制度(炭素税)」でコスト面の影響を受けるとして、GEACは連邦政府から総額2億4,010万豪ドルの公的支援を獲得している。

東電は権益売却後も、今後7年間にわたり同発電所の運転・保守に関する技術支援を継続するほか、炭鉱の褐炭利用権確保、褐炭の中長期的な有効活用に関する調査をAGLと共同実施する。

東電の権益売却では、昨年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、被害者に対する巨額の賠償費用を捻出するため、AGLと権益の売却協議を行っていると豪各紙で報じられていた。AGLはその後、同プロジェクトの出資会社と権益取得で合意したほか、豪自由競争・消費者委員会(ACCC)からは、権益引き上げの承認を獲得している。連邦裁判所は5月、AGLによる同プロジェクトの出資上限を35%とする判決の変更を決定した。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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