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カルフール買収に強い関心、CP会長

大手財閥ジャルーン・ポーカパン(CP)グループのタニン会長は先週、タイ字経済紙「プラチャーチャート・トゥラキット」が主催したフォーラムで講演し、小売大手の仏カルフールや世界最大の食肉処理企業スミスフィールド・フーズなど、欧米の大企業の買収に強い関心を寄せていることを明らかにした。

6日付ポストトゥデーなどによると、タニン会長は「ユーロ圏の債務危機は今後もしばらく続き、弱体化した欧州経済はアジアマネーに門戸を開かざるを得なくなる」と指摘。カルフールの資産価値は従来の数百億米ドル(1米ドル=約80円)規模から100億米ドル規模に下がっているとの試算を示した上で、CPグループがこうした大企業の買収を具体的に検討していく方針を明らかにした。

今年は情報収集に徹し、メリットが大きいと判断した場合は来年から本格的な買収工作に入るとしている。情報収集についてはタイ政府に全面的なバックアップを求め、ほかの中小企業の欧米進出についても政府が積極的に後押しすべきとの考えを示した。

CPグループは2年前にカルフールがタイの事業を売却すると発表した際、最終的にカルフールを買収したビッグCスーパーセンター(BIGC)や流通大手のセントラル・グループなどとともに、買収に強い関心を示していたとされる。

■鳥インフル・GSP撤廃の影響なし

CPグループの旗艦企業、食品最大手CPフーズ(CPF)のアディレーク社長兼最高経営責任者(CEO)は、6,000億バーツ(約1兆5,000億円)に設定している5年後の売上高目標を下方修正する考えがないことを明らかにした。

CPFの株価は、欧州連合(EU)がタイ産エビの特恵関税(GSP)撤廃を検討していること、鳥インフルエンザの再発が懸念されていること、食肉の値下がりで今年第2四半期(4~6月)の業績が市場予測を下回るとみられることなどから売り込まれ、先週中に10%近く下落した。

これらのマイナス要因について同CEOは、鳥インフルエンザとGSPについては織り込み済みで既に対応策ができており、大きな影響を受けることはないと説明。昨年の第4四半期以降値下がりが続いている食肉価格についても、消費者の購買力上昇に伴い、下半期は回復するとの見通しを示している。


関連国・地域: タイ米国欧州
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済

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