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洪水、政争で経済先行きに懸念=財界

ミャンマー財界の有力者らが、相次いで経済の先行きに不安感を表明している。政情の混乱や洪水の影響が、成長の足かせになるとの見方だ。イラワジ(電子版)が伝えた。

ヨマ銀行のミャット・ティン・アウン副会長は、与党、連邦団結発展党(USDP)によるトゥラ・シュエ・マン下院議長の党首解任に言及。「不安定な政情は為替相場に大きな影響を及ぼす」と警告した上で、洪水による生活不安や輸出の低迷など「多くの課題が一挙に押し寄せてきた」ことに懸念を表明した。現状が改善されない限り、「短期的には日用品の価格上昇、長期的には外国投資の低迷につながる」との見方を示している。

経済アナリストのアウン・コー・コー氏は、洪水関連の支出拡大により、数カ月以内に政府が財政危機に陥る可能性を指摘している。

洪水が農産物に与える影響も深刻だ。商業省は当初、2015年度(16年3月まで)の農産物輸出額を29億米ドル(約3,600億円)と予測していたが、洪水の影響で130万エーカー(約5,261平方キロメートル)近くの農地が浸水。輸出がほぼ不可能な状況になっている。

同省のマウン・アウン顧問は、「コメ輸出の停止が経済に与える損失規模を現時点で推測することはできないが、大きな影響を受けることは確実」とコメントした。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 農林・水産その他製造マクロ・統計・その他経済政治

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