「世界最貧」と言われる国の１つ、ネパール。ヒマラヤ山麓に位置し、農業と観光のほか目ぼしい産業はない。新型コロナや世界的インフレは市民生活にどう影響した…

日本

[image-1]
老朽化したトリブバン空港（首都カトマンズの国際空港）を出たタクシーは、すぐに大渋滞に巻き込まれた。車やバイクやバスが無秩序にひしめき、クラクションが鳴り響き、エアコンもなく開けっ放しの窓から排ガスが容赦なく吹き込んでくる。「昼どきだから、まだましなんだ。夕方はもっとひどい」。運転手はうんざりした顔で言う。
今年10月中旬、ネパールを訪れた。実に20年ぶりである。カトマンズの変化も楽しみにして来たが、交通量のあまりの増大ぶりにまず驚いた。何だかインドの大都市のような喧噪（けんそう）だった。
「車は関税200％以上もかかって高いけど、それでも皆買いたい。キアやヒュンダイが増えてるね（起亜、現代。ともに韓国現代自動車のブランド）。いくらか関税が低いＥＶ（電気自動車）も最近は人気。800万ネパールルピー（約880万円、１ネパールルピー＝約1.1円、以下ルピー）とかするのもあるんだけどね」
そう話す運転手が乗っているのはスズキの古い小型車だった。タクシー以外もコンパクトカーが目立つ。狭い路地が入り組んでいるからだろう。民家や商店がびっしり建つ昔ながらの路地の集合体が、カトマンズという都市なのだ。その構造は20年前と変わらず、大規模な再開発が行われた様子もあまりなく、たたずまいは昔のまま。そこに大量の車があふれたものだから、この大渋滞なのでは‥‥そんなことを思っていると、市街西部のアサンチョークに到着した。
ここは、カトマンズの象徴のような場所だ。四方八方に伸びる路地の全てが「市場」だ。服や靴、乾物、布地、スパイス、食器、野菜に果物‥‥ありとあらゆる品を売る小さな店が並び、路上にも屋台が連なる。こうした小規模な個人の専門店で物を買う習慣が、生活に根付いている。大型のチェーン店やスーパーも増えてはいるが、まだまだ少ない。
[image-2]
だが一方で、街を歩けば小さな雑貨屋とか食堂の軒先にも、ＱＲコードを記した小さなボードが置かれているのを見る。スマートフォンを使った電子決済が普及してきたのだ。
「fone pay」の札を掲げたラッシー（ヨーグルトドリンク）の店で聞いてみると、「コロナ禍の２年間に、これで払う人が増えたよね。ネパールのお札、汚いでしょ（笑）。なるべく触りたくないって人が多いからかな」と冗談交じりに言う。
オンラインショッピングも人気のようだ。デリバリー大手の米ウーバーのように、大きなバッグを背負って走る業者のバイクを見かける。かつての王宮が現存するダルバール広場などの観光地では、スマホを構えて踊る女の子たちも目立つ。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に投稿するのだろう。ＳＮＳはフェイスブックが主流だが、若者の間ではティックトックが圧倒的な人気となっているそうだ。ネパール人の生活にも、モバイル文化はすっかり浸透している。
[image-3]
■コロナ「終わった」国内観光にぎわう
[image-4]
アサンチョークから北へ、まるで中世のような石畳の路地を迷い歩いていくと、タメル地区に行き当たる。外国人旅行者向けのホテルやレストラン、ヒマラヤトレッキング（山歩き）の旅行会社などが密集するエリアだ。コロナの影響はさぞ甚大だろうと思ったが、意外なほど元気でにぎわいが戻っている。
ゲストハウスのスタッフが言う。「フランス人やドイツ人などヨーロッパ人が増えてきました。でも日本人はまったく見ませんね」
2022年11月現在、ネパールは新型コロナワクチン２回の接種証明書があれば入国できる。飛行機を降りてイミグレーション通過前に簡単な書類チェックを行うだけだ。入国後の行動制限はない。カトマンズの街でマスクを着けている人は１割以下だろうか。コロナ禍は既に「終わったもの」と捉えている様子だ。欧米人を中心とする外国人観光客でタメルも混み合っている。コロナよりも、むしろこの雨期に猛威を振るったデング熱の方が話題になっていた。
「タメル辺りで店やホテルを経営する人は昔からの土地持ち。お客が減ってもどうにかなります。大変なのは、そういう所で働いていた地方からの出稼ぎでしょう」。ゲストハウスのスタッフからはそんな話も聞いた。
そしてもう１つ、タメルで目立つのはネパール人観光客の姿だ。昔は外国人ばかりだったこのエリアに、今はネパール人の富裕層・中間層がずいぶん増えているようだ。彼らが集まるクラブやバーも多い。「ここ５年くらいで国内観光客が本当に増えたんです。この層が、外国人が入国できない時期に観光業を支えてきました」と旅行社を経営する男性、サキヤ・スメドさんが説明する。
その原動力の１つが「海外出稼ぎ」だという。ネパールは人口2,900万人のうち、200万人以上がインド、中東、東南アジア、それに韓国や日本で働いている。彼らが母国にもたらす送金額は20年には9,610億ルピーに達し、国内総生産（ＧＤＰ）の実に22.5％に相当する（ネパール中央銀行による）。タジキスタンやキルギスなどに次いで世界第５位の数字だ。
「この送金を元手にビジネスや投資する動きが盛んです」とサキヤさん。特に土地を買う人とそこに融資する銀行が増えているそうだ。「銀行は大体、年利15%で貸しますが、土地はそれよりも利回りがいい。どんどん値上がりしてるんです」。地価高騰を背景に中間層・富裕層が生まれ、彼らが国内経済を循環させていく。そんな動きもあるようだ。
■何もかも値上がり、しんどい庶民生活
市内には、お金にゆとりが出てきた人々が行き交う近代的なショッピングモールもいくつかある。ブランドショップが並び、上階にはシネマコンプレックスも備え、まるでバンコクかシンガポールのようだ。モール内のカフェに入ってみると、コーヒー１杯が400ルピーだった。街角の食堂ではダルバート（豆カレーとライスを中心とした定食）が200ルピー程度、チャイ（ミルクティー）が20～30ルピーなのを考えると、なかなかの値段。経済の格差も、また大きくなっているようだ。
だが、中間層が台頭する一方で庶民の生活は結構しんどい。
「原油が上がってから、何もかも値上がりだよ」。トゥクパ（チベット風うどん）を出す食堂のおじさんは言う。鶏肉入りのトゥクパは１杯180ルピーだが、値上げも考えている。ウクライナ問題に端を発する、エネルギー価格の上昇は日本もネパールも同じだ。
「ネパールは何でも輸入ばかり。だから燃料が上がれば物の値段は全部上がる」。おじさんがぼやく通り、店で売られる日用品や電化製品はインドや中国からの物ばかりだ。自国に農業と観光以外の目立った産業がないため輸入に依存していると、国際経済の荒波を受けやすい。
[image-5]
雑貨屋に入って商品の値段を見ると、歯磨き粉80ルピー、ダルに使う豆が200ルピー前後（1キログラム）、ネパール人が日々愛飲するお茶が300～400ルピー（500グラム）、米が2,000ルピー前後（25キログラム）‥‥コーラは120ルピーで日本とあまり変わらない。
１人当たりの年間所得が1,000米ドル（約14万円）。月１～２万円ほどで生活する人が大半と言われるネパールで、この物価は相当に高い。というより、人々の所得も商品やサービスの値段も、あまりに格差のあるいびつな経済だと感じた。だから庶民は現金をもっと得るため、海外を目指す。人材はどんどん国外に流出していく。
■湖畔の観光地ポカラ、出稼ぎ業者ひしめく
[image-6]
カトマンズから西へ約200キロメートル、ヒマラヤ山麓の観光都市・ポカラへと向かうバスの料金は1,000ルピーだった。ちょうどティハールという秋の収穫祭（家々を灯火で彩ることから別名「光の祭り」とも）の期間だったため、里帰りする人でいっぱいだ。中には月収の１割を払って乗り込んだ人もいるのかもしれない。
途中で寄ったガソリンスタンドで値段を見てみると、１リットル180ルピーと日本より高い。この値段もチケット代に反映されているのだろう。「ガソリンは全部インドからの輸入。質が悪いのをこっちに流すもんだから燃費が良くないんだ」と運転手は言う。
山間部を走るおよそ７時間の道のりは、20年前とあまり変わっていなかった。未舗装が多く、土砂崩れの跡や河原のようなガタガタ道も各所にあって、首都と第２の都市を結ぶ幹線とは到底思えない。ただ中国の「一帯一路」構想の一環か、中国企業による工事が所々で進んでいた。
到着したポカラは湖のほとりに開けた観光地だが、やはりネパール人や欧米人、それにインド人の観光客がくつろいでいた。ここでも観光業が少しずつ復興しているようだ。
[image-7]
中心部に向かうと、とにかく目立つのは出稼ぎあっせん業者の看板。カトマンズでもよく見たが、ポカラも同様だ。欧米や日本への留学をアレンジする語学学校、中東への労働者を募るオフィスの看板が、ビルの外壁にびっしりと並ぶ。中には、すし職人の養成学校まであった。日本ではなくフランスのすし店に派遣されるという。こうした看板が、若者が集うショッピングモール近辺にも踊る。どこもかしこも海外への誘いであふれているのだ。
そんなあっせん業者の１つである、日本語学校の校長に話を聞いてみた。
「日本の入国制限が緩和された22年の３月から、70人ほどの生徒を提携する沖縄などの日本語学校に送りました」と校長。彼らはアルバイトしながら言葉を学び、日本で就職して家族を呼ぶことが目標だ。同じような学校が、近所にも10軒ほどひしめいている。北関東の自動車関連や食品加工の工場への就職を仲介する業者もあるという。カレー店のコックとして働くため、親戚筋を頼って日本に行く人も多いそうだ。
[image-8]
■不在の両親、働き手「これでいいのか」
「出稼ぎビジネス」は盛況なようだが、本当にこれでいいのだろうか。疑問も感じていると校長は話す。
「誰もが稼ぐため海外に行ってしまう。だから地方の村では働き盛りがどんどん減って、老人と子供ばかりに。親の代わりに祖父母が子供の面倒を見て、親の愛情を知らずに育つ子供が問題になっています。畑の働き手がいなくなり荒れてしまった土地もたくさんあるし、そういう村を捨ててポカラで暮らす人も増えています」
自給自足で暮らせた村からポカラの街に降りてくれば、現金が必要だ。となれば、さらに家族の中からまた海外へ向かう人が出る。
[image-9]
「需要があるからこの仕事をやってはいますが‥‥」校長の口は重い。前出のサキヤさんも言う。「今は、海外からの送金が国の大きなインカム（収入）になってしまった。それで景気が良い業界もある。でも、伝統的な文化を守りながら農業や観光でやっていく方が、ずっといい社会ではないでしょうか」
帰路、カトマンズの空港は大勢のネパール人で大混雑していた。ティハールの帰省を終えて出稼ぎ先の国に戻る人々と、それを見送る家族親族たちだ。あちこちで抱き合う姿も、涙を流す姿もある。こうして海外に旅立つ出稼ぎたちが、世界最貧ともいわれるネパールの経済を辛うじて支えている。しかしそこには、ゆがみもまた噴き出てきている。出稼ぎ頼みではない経済モデルを、この国は作ることができるのだろうか。
[image-10]

──────────────────────────────
室橋裕和（むろはし・ひろかず）
1974年生まれ。週刊誌記者を経てタイに移住。現地発の日本語情報誌の会社に在籍し、10年にわたりタイおよび周辺国を取材する。帰国後はアジア専門のライター、編集者として活動。「アジアに生きる日本人」「日本に生きるアジア人」をテーマとしている。主な著書は『ルポ新大久保　移民最前線都市を歩く』（辰巳出版）、『日本の異国　在日外国人の知られざる日常』（晶文社）、『バンコクドリーム「Gダイアリー」編集部青春記』（イースト・プレス）など。


※「シリーズ小国経済」は、アジア経済を観るＮＮＡのフリー媒体「ＮＮＡカンパサール」2022年12月号＜https://www.nna.jp/nnakanpasar/＞から転載しています。

＜日本発＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会は先に、日本酒や本格焼酎など日本の「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録することを決めた。これを…

企業のアジア関連人事（12月11日発表）

▼日産自動車
（2025年１月１日）スティーブン マー【新】中国マネジメントコミッティ 議長【現】最高財務責任者（Ｃ…

日本最大級の半導体産業の展示会「セミコン・ジャパン2024」が11日、東京都内で開幕した。国内外の半導体関連の1,101の企業・団体が出展する会場で、最も人だかり…

【共同】著名な実業家イーロン・マスク氏は現在53歳、3,000億ドル（約45兆円）超の純資産を有する世界一の富豪である。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前…

【ニューヨーク共同】11日の米株式市場で米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が約３年ぶりに最高値を更新した。トランプ次期米大統領を支援したイーロン・マス…

【ワシントン共同】米ＣＢＳテレビは11日、トランプ次期大統領が来年１月20日の就任式に中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席を招待したと報じた。複数の関…

【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は11日、相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく対中関税の強化措置について、対象製…

【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルは11日、生成人工知能（ＡＩ）の基盤モデル「ジェミニ2.0」を発表した。文章や画像、音声を統合的に処理する機能を強化し…

【ニューヨーク共同】米アップルは11日、人工知能（ＡＩ）機能を強化し、自社の生成ＡＩ、アップルインテリジェンスで米新興企業オープンＡＩの対話型ＡＩ「チャ…

【共同】世界の主要自動車メーカーで、大幅な減益や赤字転落といった業績不振に陥る企業が増えている。米中の二大市場で苦戦を強いられたためだ。トランプ次期米…

【共同】業績が悪化している日産自動車は11日、経営体制を一部見直すと発表した。スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）らを2025年１月1日付で交代させる。…

【共同】くら寿司が11日発表した2024年10月期連結決算は、純利益が前期比約3.7倍の32億円、売上高は11.1％増で過去最高の2,349億円だった。大きなすしネタのメニ…

【共同】サントリーホールディングスの新浪剛史（にいなみ・たけし）社長が11日、共同通信のインタビューに応じ、2030年に米国での酎ハイ販売量を1,000万ケース以…

【共同】サントリーホールディングス（ＨＤ）は12日、2025年３月25日付で、創業家出身の鳥井信宏（とりい・のぶひろ）副社長（58）が社長に昇格する人事を正式に…

【共同】ビール類全体の販売数量に占めるビールの比率が2024年は55％を超える見通しであることが11日、大手４社の推計で分かった。業界関係者によると、50％台前…

【共同】国民生活センターは、2024年の「消費者問題に関する十大項目」を発表した。能登半島地震や度重なる豪雨に伴い「災害便乗商法」の相談が寄せられたことや…

企業のアジア関連人事（12月11日発表）

▼クイック
（2025年１月１日）浅野 誉一朗【新】QUICK VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役社長（ベトナム）

▼ＡＧＣ
…

ニチレイと基幹事業３社の社長が10日に記者会見を開き、今後の事業方針を明らかにした。ニチレイの海外売上高は欧米が過半を占めるが、伸びしろの大きい東南アジ…

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を安全保障上の懸念を理由に阻止する方向だと報じ…

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は10日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「米国に10億ドル（約1,500億円）以上投資した個人や企業には、環境関連の認可をは…

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は10日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、カナダのトルドー首相を「カナダ州知事」とやゆした。ＡＰ通信によると…

【ジュネーブ共同】国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は10日、世界の旅客数が来年初めて50億人を超えるとの見通しを発表した。業績については人件費や整備費がかさむ…

【共同】日航は10日、１日のオーストラリア・メルボルン発成田行き774便ボーイング787に乗務予定だった59歳と56歳の男性機長２人から、呼気検査で基準を上回るア…

【共同】年末年始に飲酒の機会が増えるのを前に、鹿児島県警は９日、実際に酒を飲んだ状態で運転する体験会を開いた。赤ら顔でハンドルを握った参加者たちは、相…

【共同】調査会社インテージ（東京）が11日発表した2024年の日用品売れたものランキングによると、コメやトマトジュースといった食品・飲料が上位10位に六つ入っ…

【共同】三菱電機は10日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に生活物資や実験機器を運ぶ新型無人補給船「ＨＴＶ―Ｘ」１号機の機体を同社の鎌倉製作所（神奈川県）…

東南アジア主要６カ国の消費者で、食品表示を注意して見ている人は約半分に上ることが英調査会社ユーロモニターが今年実施した「ライフスタイルサーベイ」で明ら…

企業のアジア関連人事（12月10日発表）

▼アイシン
（2025年１月１日）佐藤 宗一【新】VC事業センター アフターマーケットカンパニー アジア・インド・中東・…

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は両親が米国籍を持たなくても米国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する考えを表明した。８日放送の…

【共同】米入国手続きが簡略化される事前審査制度「グローバルエントリー」の対象国に日本が加わったことを受け、エマニュエル駐日米大使は９日、東京都内で記者…

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、工場閉鎖や大規模な人員削減などの経営合理化策を巡り、労働組合と４回目の労使交渉を…

企業のアジア関連人事（12月６日発表）
▼サントリーホールディングス
（2025年１月１日）三野 隆之【新】執行役員 Suntory India Private Limited 社長（イン…

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は５日、人工知能（ＡＩ）と暗号資産（仮想通貨）を担当する高官に、米決済サービス大手ペイパルの元最高執行責任者（Ｃ…

【サンパウロ、ブリュッセル共同】南米のブラジルやアルゼンチンなどでつくる関税同盟メルコスル（南部共同市場）と欧州連合（ＥＵ）は６日、ウルグアイの首都モ…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

【シリーズ小国経済】出稼ぎ国家ネパールヒマラヤ最貧国の今

日本の最新ニュース

お酒飲んで運転、体験会

トランプ氏、カナダ首相を「州知事」とやゆ

【マーケット情報】商品市況・為替・株式（2024年12月10日時点）

各国・地域のトップ記事

乗用車の価格競争激化あらわ

私立学校の経営危機が波紋

工作機械輸出、11月は７％減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー