 
インドネシア国会は８月30日、韓国との包括的経済連携協定（ＩＫ―ＣＥＰＡ）を批准した。ズルキフリ貿易相は、同協定の批准により、モノ、サービス、投資など…

インドネシア

気づけば中国ブランドに囲まれていた。年末にはジャカルタからバンコクを経由してヤンゴンに移動。街を走る電気自動車（ＥＶ）やホテルで目にした聞き慣れないブ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の2025年通年の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース、確定値）は前年比1.3％増の641万2,76…

  
【関連記事】25年二輪販売、前年比1.3％増の641万台

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は８日、州営バス「トランスジャカルタ」の運賃について、2026年の値上げ計画を延期したと明らかにした。年内は3,500ルピ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は８日、2026年の石炭生産量を前年から24％減らし、約６億トンとする方針を明らかにした。過剰供給に伴う石炭価…

インドネシアの観光業界から、外国人観光客の誘致策が必要との見方が出ている。観光政策が不十分なことが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の中で後れを…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は2026年半ば、旧市街一帯の大規模な再開発に着手する方針だ。経済や観光の活性化を図る。プラモノ知事が８日に明らかに…

インドネシア政府によるコメ倉庫100カ所の増設計画について、専門家から民間の中小精米事業者への影響を懸念する声が上がっている。政府は昨年10月、５兆ルピア（…

インドネシア財務省は８日、2025年度の財政赤字（暫定値）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で2.92％だったと発表した。24年度実績の2.3％、当初予算で設定した2.53％や…

インドネシア経済担当調整省のハルヨ報道官は８日、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の合意文書を１月３週目までに最終決定する方針だと明らかにした。12日から米…

インドネシアのプルバヤ財務相は８日、天然資源輸出業者に国営銀行への外貨収益の預金を義務付ける新たな規則について、プラボウォ大統領が既に署名し、公布を待…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は８日、外国人観光客の保険加入義務化に前向きな姿勢を示した。ただ、導入にはさらなる検討が必要とみる。９日付ビスニス・イ…

インドネシアのシダルト・レザ・スリョディプロ国連大使が８日、国連人権理事会の議長に就任した。任期は１年間で、インドネシア人外交官が同理事会の議長を務め…

インドネシア政府の森林地帯規制タスクフォースは８日、スマトラ島北部で昨年11月末の豪雨に伴い発生した洪水・土砂災害について、一因となった疑いのある12社を…

 
■為替（９日）
１米ドル＝１万6,834ルピア（前日比33ルピア＝0.20％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

【ロンドン、ジャカルタ共同】他人の画像を生成人工知能（ＡＩ）で性的な姿に加工しＸ（旧ツイッター）に投稿する行為が急増している問題を受け、英国のケンドー…

みなさん、新年あけましておめでとうございます。今年もどうかよろしくお願いいたします。 
さて、このコーナーで頻繁に登場している一般社団法人　日本報連相セ…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

英食品・家庭用品大手ユニリーバのインドネシア法人ユニリーバ・インドネシアは７日、「サリワンギ」ブランドで展開する国内の茶事業を、たばこ大手ジャルム・グ…

インドネシアのプラボウォ大統領は７日、インドネシアが2025年に食料自給を達成したと宣言した。
プラボウォ氏は同日、西ジャワ州カラワン県クルタムクティ村の…

韓国・現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は７日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クレタ」シリーズの…

 


インドネシアで「Ｏｆｅｒｏ（オフェロ）」ブランドの電動バイクを展開するオフェロ・テクノロジー・インドネシアは６日、プレミアム電動バイクの新モデル…

 
インドネシアの国営電力ＰＬＮは７日、年末年始の休暇シーズンを含む22日間の電気自動車（ＥＶ）用一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）の利用に伴う消費電力が…

インドネシア政府が優先政策として掲げる300万戸の住宅供給プログラムの実行を促すため、新組織を設立する計画について、不動産業界や専門家から、既存組織との役…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のバンテン州タンゲラン支部長は７日、タンゲラン県の2026年の最低賃金が前年から6.31％引き上げられたことを受けて、同…

インドネシア政府は、2026年の投資実現額を前年目標比14.2％増の2,175兆2,600億ルピア（約20兆3,060億円）に引き上げる目標の達成に向け、下流産業の強化に重点を…

インドネシア中央銀行は８日、2025年12月末時点の外貨準備高が1,564億7,100万米ドル（約24兆5,215億円）だったと発表した。前月から4.3％増となり、３カ月連続で…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,801ルピア（前日比16ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,925…

在インドネシア日本大使館は７日、スマトラ島南端のランプン州で、日本政府による草の根・人間安全保障無償資金協力で整備されたイスラム小学校の校舎などの引き…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、2025年にコメの自給を達成したことで、カンボジアとタイの国境紛争など地政学的リスクを回避できたと強調した。ジャカル…

2025年11月下旬に発生した熱帯低気圧（サイクロン）「セニャール」に伴う豪雨がインドネシア・スマトラ島の３州（アチェ、北スマトラ、西スマトラ）を襲ったこと…

インドネシアでシーフードレストラン「D'COST」を展開する地場プンデカル・ボドが、ベーカリー事業に参入した。首都ジャカルタで昨年12月、２店舗を相次ぎオープ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は５日、民間の給油所運営会社向けの石油燃料の輸入割当量について、2026年は25年の割当量に10％程度を上乗せした水準に設…

インドネシアの鉱業の業界団体は、政府による事業・予算計画（ＲＫＡＢ）の承認手続きの変更や遅れが、企業の資金調達や石炭・鉱物の価格に悪影響をもたらすこと…

インドネシア・南スマトラ州政府は、１日から石炭輸送トラックによる一般道の通行禁止措置を開始した。その影響で多くの企業がトラック運転手を一時帰休にしてお…

インドネシア保健省は６日、政府が2025年２月に開始した無料の健康診断プログラムについて、26年に全人口の46％に受診させる目標を示した。25年の全人口受診率は…

ソフトウエアをクラウド経由で提供する「ＳａａＳ（サース）」を手がけるＨＥＮＮＧＥ（へんげ、東京都渋谷区）は７日、インドネシアで自社のクラウドセキュリテ…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルは、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）融資事業から撤退した。モバイル融資サービス「マウキャッ…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

韓国・経済連携協定を批准、１月発効へ

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