中国各地で記録的な猛暑日が続き、電力供給が逼迫（ひっぱく）する中、中信証券系の研究機関である中信証券研究所は18日、「電力の使用制限や節電の措置は長く続かない」との見方を示した。気温の低下や火力発電などによる電力供給の増加で状況は改善するとみており、電力制限による第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）への影響は約0.13ポイントにとどまると試算した。