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日本支援の港湾電子システム、試験運用へ

カンボジアの主要2港で17日、港湾関連の行政手続きを電子処理する「港湾電子データ交換(EDI)システム」の試験運用が始まった。同システムは日本が開発し、導入に当たっては国際協力機構(JICA)が最大13億4,000万円の無償資金協力を提供している。地元各紙が伝えた。

EDIシステムは、首都プノンペンの河川港、プノンペン自治港(PPAP)とシアヌークビル自治港(PAS)に導入される。同システムを利用することで、船舶入港時の手続きに必要な書類をオンラインで事前に受け取ることができるため、処理作業の大幅な簡素化が実現。保健省や関税消費税総局(GDCE)などの関係機関も、同システムを通じて手続きが可能になる見通しだ。

システム試験稼働の記念式典には、スン・チャントル公共事業・運輸相や三上正裕駐カンボジア日本大使が参加した。スン・チャントル氏はカンボジアの港湾インフラ整備に向けた日本の支援に謝意を表明。三上大使は、「主要2港の近代化と国際競争力強化は、カンボジアの経済成長を実現する上で不可欠な要因」とコメントした。


関連国・地域: カンボジア日本
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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