裾野産業の国際供給網への参画、３割止まり

ベトナム商工省によれば、同国の裾野産業で国際的なサプライチェーン（供給網）に製品を供給している企業は30％にとどまっている。同省幹部は裾野産業の育成のために金融支援の強化が必要と指摘している。トイバオキンテー電子版が９日付で報じた。

裾野産業の企業の供給先に関する商工省の調査によれば、繊維・履物では64％の企業が国内向けのみ、９％が海外向けのみ、27％は国内外双方に製品を供給していた。

ゴム・プラスチック・化学分野での比率は国内が52％、海外が４％、双方が44％だった。電気・電子では44％、16％、40％、自動車・機械製造では83％、３％、14％だった。

国内向けには国際的なサプライチェーンの一角を担っている外資系企業に製品を供給している企業もあるが、商工省産業局のファム・トゥアン・アン次長は「外資系企業と地場企業の関係は依然として緊密でない」と指摘する。

外資と地場の取引が増えないのは、ベトナムの製造業の発展が周辺諸国より遅れていることなどが原因。世界貿易機関（ＷＴＯ）などでの国際公約により政府の介入は制限されているため、自国産業のあからさまな優遇を通じた育成もできない。

トゥアン氏によれば、製造業への投資の回収は他の産業に比べて時間がかかるため、裾野産業の育成のための中長期的な資金の供給が重要となる。

2020年の政府決議115号（115／2020／ＮＱ―ＣＰ）には、裾野産業の中小企業が金融機関で中長期融資を受ける際に国による金利補助（最大で年利５％）を受けられるようにすることが盛り込まれている。トゥアン氏は「（金利補助は）裾野産業にとって非常に重要」と強調し、決議の着実な実行の必要性を訴えている。