企業のＣＯ２、20年までに35％削減が必要

豪連邦政府による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を達成するためには、国内企業は2020年までに排出量を35％減らす必要がある――。炭素市場の分析会社レピュテックス（RepuTex）が予測している。オーストラリアンが伝えた。

豪政府は、ＣＯ２排出量を20年までに2000年の水準と比べて５％削減する目標を掲げている。レピュテックスは、これを達成するためには、国内企業が現在の排出量を35％（５億2,100万トン）削減する必要があると指摘する。

レピュテックスによれば、政府による炭素価格の予想に基づいた場合、国内企業は20年までにカーボンオフセットに最大で総額188億豪ドル（約１兆4,965億円）を投じることになるという。今年７月に導入される炭素価格制度（炭素税）では、来年度の徴収基準を１トン当たり23豪ドルと設定しており、年2.5％ずつ段階的に引き上げる。15／16年度からは排出権取引制度（ＥＴＳ）に移行する計画だ。

ただし、ＥＴＳに移行することで国際市場と連動し、炭素価格が20年までに１トン当たり6.5豪ドルに下落した場合、企業の支出は総額57億豪ドルに削減されることになるという。

レピュテックスのグロスマン取締役は、国内企業が20年までにＣＯ２排出量を35％削減することは十分可能だとの見方を示している。