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企業のCO2、20年までに35%削減が必要

豪連邦政府による二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を達成するためには、国内企業は2020年までに排出量を35%減らす必要がある――。炭素市場の分析会社レピュテックス(RepuTex)が予測している。オーストラリアンが伝えた。

豪政府は、CO2排出量を20年までに2000年の水準と比べて5%削減する目標を掲げている。レピュテックスは、これを達成するためには、国内企業が現在の排出量を35%(5億2,100万トン)削減する必要があると指摘する。

レピュテックスによれば、政府による炭素価格の予想に基づいた場合、国内企業は20年までにカーボンオフセットに最大で総額188億豪ドル(約1兆4,965億円)を投じることになるという。今年7月に導入される炭素価格制度(炭素税)では、来年度の徴収基準を1トン当たり23豪ドルと設定しており、年2.5%ずつ段階的に引き上げる。15/16年度からは排出権取引制度(ETS)に移行する計画だ。

ただし、ETSに移行することで国際市場と連動し、炭素価格が20年までに1トン当たり6.5豪ドルに下落した場合、企業の支出は総額57億豪ドルに削減されることになるという。

レピュテックスのグロスマン取締役は、国内企業が20年までにCO2排出量を35%削減することは十分可能だとの見方を示している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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